(目的)

第1条　この規則は、墨田区高齢者国民年金保険料納付資金貸付条例(昭和49年墨田区条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(所得の基準額等)

第2条　条例第2条に規定する所得の基準額は、本人の前年の所得額が老人の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和44年東京都規則第174号。以下「都規則」という。)第2条に規定された額とする。

(貸付申請)

第3条　条例第5条の規定による貸付けの申請は、貸付申請書(第1号様式)による。

(貸付けの決定および通知)

第4条　区長は、前条に規定する貸付申請書の提出があったときは、条例第2条の貸付資格に該当するか否かを確認のうえ、貸付けをするものと決定したときは、貸付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(貸付決定の取消し)

第5条　区長は、前条第1項の貸付けの決定通知を受けた者(以下「借受人」という。)が次条第1項に規定する手続きを行わないときは、貸付けの決定を取り消すことができる。

(貸付けの方法)

第6条　借受人は、借用証書(第4号様式)を指定された期限までに、区長に提出しなければならない。

(償還方法等)

第7条　条例第8条の規定による均等割賦償還は、1回の償還額を9,000円とし、国民年金法(昭和34年法律第141号)第18条に規定する支払期月(以下「支払期月」という。)の翌月の末日までに、原則として口座振替の方法により償還しなければならない。ただし、いつでも繰り上げて償還することができる。

(一時償還の通知)

第8条　区長は、条例第9条の規定により貸付金を一時償還させるときは、一時償還通知書(第5号様式)により借受人に通知する。

(延滞金)

第9条　条例第10条に規定する延滞金の割合は、年10.95パーセントとする。

(減免の理由)

第10条　条例第11条に規定する特別の理由とは、次の各号の一に該当するときをいう。

(償還未済金等の減免)

第11条　借受人が死亡したときは、償還未済金および延滞金を免除する。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、区長が別に定める。