2　条例第3条第1項第1号に規定する規則で定める程度は、次に掲げるものとする。

3　条例第3条第1項第1号に規定する2人世帯は、使用申込者と同居する者との身分関係が、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約をしている者又は墨田区女性と男性及び多様な性の共同参画基本条例施行規則(平成18年墨田区規則第11号)第2条第2項若しくは東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成30年東京都条例第93号)第7条の2第2項の規定による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方を含む。)又は3親等内の血族若しくは姻族である世帯とする。

4　条例第3条第1項第2号に規定する居住していることは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されていることとする。

5　条例第3条第1項第3号に規定する現に住宅に困窮していることが明らかであることは、次の各号のいずれかであることとする。

6　条例第3条第1項第4号に規定する規則で定める金額は、21万4,000円とする。

7　条例第3条第1項第5号に規定する独立して日常生活を営むことができることは、歩行、食事、着脱衣、入浴、排せつ、自炊等が援助なくできる程度であることとする。

8　条例第3条第2項に規定する同条第1項第1号に準ずる状態にある者は、第3項に規定する2人世帯の者であって、同居する者が満60歳以上である満65歳以上のものとする。

2　前項の規定による高齢者個室借上げ住宅使用申込書の提出は、公募の都度1世帯1回限りとする。

3　区長は、第1項の高齢者個室借上げ住宅使用申込書のほかに、使用申込者又は同居する者に関し、次に掲げる書類を提示させ、又は提出させることができる。

2　区長は、条例第6条第1項及び第2項の規定による使用予定者の決定に当たり、別に定める基準により住宅に困窮している程度についての判定を行うものとする。

2　前項の請書に記載する緊急連絡先は、条例第6条に規定する使用予定者(以下「使用予定者」という。)の安否を確認し、及び傷病、死亡時等に連絡を取ることができる当該使用予定者の親族、知人等の連絡先とする。

3　条例第7条第4項に規定する使用者(以下「使用者」という。)は、緊急連絡先に変更があったときは、速やかに高齢者個室借上げ住宅変更等申請・届出書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その可否を決定し、高齢者個室借上げ住宅変更等決定通知書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3　第1項の入居日又は借上げ住宅を返還した日が月の中途である場合のその月の使用料は、日割りにより徴収する。

4　前項の規定による使用料の日割り計算は、1月を30日として計算する。この場合において、計算した額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

2　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、別表の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入(同項第2号に掲げる場合にあっては、控除後の額)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める減額率を使用料に乗じて得た額を当該使用料から減額し、又は使用料を免除するものとする。

3　前2項の規定は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助(以下「住宅扶助」という。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付(以下「住宅支援給付」という。)を受けている使用者に対しては、適用しない。ただし、住宅扶助又は住宅支援給付を受けている使用者に対しては、当該使用料の額が当該住宅扶助又は当該住宅支援給付を受けている額を超えることとなる場合には、当該住宅扶助又は当該住宅支援給付を受けている額に相当する額に使用料を減額するものとする。

4　前項ただし書の場合において、月の中途で住宅扶助又は住宅支援給付が開始又は廃止となったときの使用料の変更は、住宅扶助又は住宅支援給付が開始又は廃止となった日の属する月の翌月からとする。

5　第2項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して認める期間とする。

2　前項に規定する使用料の減免の場合において、第5条第1項の規定により提出された使用申込書及び第16条第1項の規定により提出された収入報告書は、前項の使用料減免申請書とみなすことができる。

3　区長は、第1項の規定による申請があった場合は、その可否を決定し、使用料の減免にあっては高齢者個室借上げ住宅使用料決定通知書(第9号様式)により、使用料の徴収猶予にあっては高齢者個室借上げ住宅使用料・保証金徴収猶予通知書(第10号様式)により、当該申請者に通知するものとする。ただし、前項の規定により第1項の規定による高齢者個室借上げ住宅使用料減免申請書とみなされる高齢者個室借上げ住宅使用申込書を提出した者に対する当該使用料の減免については、この限りでない。

4　前項の規定により使用料の徴収猶予の承認を受けた使用者は、当該徴収猶予の期間満了後6月以内に当該使用料を完納しなければならない。

2　前項の高齢者個室借上げ住宅収入報告書には、収入を算出するのに区長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　使用名義の変更の承認を受けようとする者は、高齢者個室借上げ住宅変更等申請・届出書を区長に提出しなければならない。

3　区長は、使用名義の変更の承認をしたときは、高齢者個室借上げ住宅変更等決定通知書を交付するものとする。

2　使用者は、救急通報システムの利用に当たり、墨田区救急通報システム利用申請書(第15号様式)を区長に提出するものとする。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合は、墨田区救急通報システム利用決定通知書(第16号様式)により当該使用者に通知するものとする。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　墨田区高齢者借上げ住宅条例の一部を改正する条例(平成9年墨田区条例第23号。以下「改正条例」という。)付則第2項の規定の例により行う手続その他の行為は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この規則による改正後の墨田区高齢者個室借上げ住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の例により行うことができる。

3　施行日前にこの規則による改正前の墨田区高齢者借上げ住宅条例施行規則の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

4　改正条例付則第5項の規定により行う使用料に係る負担調整において、計算した額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　墨田区高齢者個室借上げ住宅条例の一部を改正する条例(平成21年墨田区条例第34号)付則第4項の規定により行う使用料に係る負担調整において、計算した額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

3　この規則による改正後の墨田区高齢者個室借上げ住宅条例施行規則の規定による使用料の額の決定に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

4　この規則による改正後の第12条第2項及び別表の規定は、平成22年度以降の借上げ住宅の毎月の使用料の算定について適用し、平成21年度以前の借上げ住宅の毎月の使用料の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第6条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に行う借上げ住宅入居者の募集に係る使用予定者の決定から適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用予定者に通知されたこの規則による改正前の墨田区高齢者個室借上げ住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2号様式(施行日以後の使用予定者の決定に係るものに限る。)及び区長に提出された旧規則第3号様式(施行日以後の使用許可に係るものに限る。)は、それぞれこの規則による改正後の第2号様式及び第3号様式とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則第11号様式による用紙で、現に存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定(「してない」を「していない」に改める部分に限る。)及び第26条を第27条とし、第25条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。