2　区は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、使用者等にとって便利で快適なものとなるように区営住宅等を整備するものとする。

3　区は、区営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、区営住宅等の整備に関する基準は、墨田区規則(以下「規則」という。)で定めるところによる。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する者に対しては、公募によらないで区営住宅の使用を許可することができる。

2　別表に規定する車椅子使用者向け住宅を使用することができる者は、前項の規定によるほか、次に掲げる要件を満たしている者でなければならない。

3　次の各号のいずれかに該当する者にあっては、第1項第2号の規定にかかわらず、同居親族等があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

4　前項に規定する者に使用を許可する区営住宅は、居室数が2室以下の規模の住宅とする。

5　第1項第4号アに規定する場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項第4号イに掲げる区営住宅の使用者は、同項各号に掲げる要件を満たしているほか、当該災害発生の日から3年間は、なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業並びに被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第18条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者については、当該災害が発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条第1項第3号に掲げる要件を満たしている者を同項各号に掲げる要件を満たしている者とみなす。

2　区長は、前項の抽せんによることが困難な事情があると認めるときは、使用申込者の一部について、別途の抽せんにより、又は抽せんによらないで使用予定者を決定することができる。

3　区長は、前2項の規定により使用予定者を決定したときは、当該使用予定者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　前項の補欠者としての資格の有効期間は、同項の公開の抽せんを行った日から1年とする。

3　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の補欠者のうちからその補欠順位に従い使用予定者を決定する。

4　前条第3項の規定は、前項の使用予定者の決定について準用する。

2　区長は、使用予定者として決定された者が前項の手続をしないときは、使用予定者としての決定を取り消すことができる。

3　区長は、第6条又は第7条に定める資格を有する者で第1項の手続を完了したものに対して、当該区営住宅の使用を許可し、入居日を指定する。

4　区営住宅の使用を許可された者は、前項の入居日から15日以内に当該区営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、区長が特に認めたときは、この限りでない。

5　区長は、使用者が前項の規定に違反したときは、その使用の許可を取り消すことができる。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、区長が別に定める。

3　区長は、使用者(公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第8条各号に掲げる者に限る。第29条第2項において同じ。)が第26条の規定による収入に関する報告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該使用者の区営住宅の使用料を、毎年度、省令第9条で定める方法により把握し、第27条の規定により認定した当該使用者及びその同居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条及び令第16条第1項に定める算定方法により算定した額とすることができる。

2　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3　第1項の入居日又は区営住宅を返還した日が月の中途である場合のその月の使用料は、日割りにより徴収する。

4　使用者が第24条第1項に定める手続を経ないで無断で区営住宅を使用しなくなった場合は、区長がその事実を認定し、当該使用の許可を取り消した日までの使用料を徴収する。

2　前項に定めるもののほか、区長は、規則で定める事由に該当するときは、使用料を減額することができる。

3　前2項の使用料の減免の額及び期間並びに徴収猶予の期間は、規則で定める。

4　使用者は、第1項又は第2項の規定により使用料の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、区長に申請しなければならない。

5　保証金の減免及び徴収猶予については、前各項の規定を準用する。

2　区長は、前項第1号又は第4号に掲げる費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについては、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

2　第12条の規定は、共益費の徴収について準用する。

2　使用者又は同居者の責めに帰すべき事由により、区営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、使用者は、自己の負担においてこれを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。ただし、区長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

2　第21条第1号の規定により区営住宅を模様替えし、若しくはこれに工作を加え、又は同条第3号の規定により区営住宅の敷地内に工作物を設置した使用者は、前項の検査のときまでに、自己の負担においてこれを原状に復し、又は撤去しなければならない。

2　前項ただし書の場合において、保証金の額が未納の使用料、共益費又は賠償金を償うに足りないときは、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　保証金には、利子を付けない。

2　前項の規定による通知を受けた使用者は、当該通知を受けた日から30日以内に、同項の規定による認定に対して、意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、第1項の規定により認定した収入等を更正する。

4　区長は、第19条の許可を行う場合において、当該許可に伴い、第1項の規定により認定した収入(前項の規定により更正した場合にあっては、その更正後の収入。次項において同じ。)が令第2条第2項に規定する収入の区分を超えて変動したとき(第6条第5項に規定する場合に該当しなくなったことにより収入超過基準を超えることとなったとき、及び新たに同項に規定する場合に該当することによりその収入が収入超過基準以下となったときを含む。次項において同じ。)は、その収入を認定する。

5　前項に定める場合のほか、規則で定める事由により、第1項の規定により認定した収入が令第2条第2項に規定する収入の区分を超えて変動したときは、使用者は、その収入の認定を求めることができる。

6　第4項の規定による収入の認定及び前項の規定による請求に基づく収入の認定については、第1項から第3項までの規定を準用する。

2　区長は、使用者が前項の規定に該当する場合において第26条の規定による収入に関する報告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第11条第3項及び前項の規定にかかわらず、当該使用者の区営住宅の使用料を、毎年度、省令第9条で定める方法により把握し、第27条の規定により認定した当該使用者及びその同居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第8条第3項の規定により準用する同条第2項及び令第16条第1項に定める算定方法により算定した額とすることができる。

3　第13条第1項から第4項までの規定は、前2項の使用料について準用する。

2　使用者に配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約をしている者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の基準の適用については、令第9条第2項に定めるところによる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、明渡しの期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

3　区長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者からの申出により、同項の規定により指定した明渡しの期限を延長することができる。

4　前項各号に掲げる場合において、区長は、特に必要があると認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　区長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が明渡しの期限が到来しても区営住宅を明け渡さない場合には、明渡しの期限が到来した日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第13条第1項から第4項までの規定は、第1項に規定する使用料又は前項に規定する金銭について準用する。

2　次条第1項の規定による請求を受けた者が当該区営住宅建替事業により新たに整備された区営住宅の使用を許可された場合における第28条及び第30条の規定の適用については、その者が当該区営住宅建替事業により除却すべき区営住宅を使用していた期間は、その者が当該新たに整備された区営住宅を使用している期間に通算する。

3　前2項に定める場合のほか、この条例の規定により区営住宅の使用者が引き続き他の区営住宅の使用を許可された場合(他の区営住宅の使用を許可される前に一時的に仮住居に入居した場合を含む。)における第28条及び第30条の規定の適用については、その者が従前の区営住宅を使用していた期間は、その者が新たに使用を許可された当該他の区営住宅を使用している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた使用者は、明渡しの期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

2　区長は、区営住宅建替事業により除却すべき区営住宅の使用者が当該事業の施行に伴い住宅を移転した場合においては、通常必要な移転料の支払その他必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　前項の規定により区営住宅を明け渡す場合の当該区営住宅の検査については、第24条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「返還しようとする日の14日前までに区長に届け出て」とあるのは、「明渡しの日までに」と読み替えるものとする。

4　区長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃とそれまでに支払を受けた使用料との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

2　前項の使用の申込みは、1世帯1台分限りとする。ただし、区長が特に認めたときは、この限りでない。

2　前項後段の規定にかかわらず、使用者又は同居者が身体障害者であることその他区長が特別な事由があると認める場合は、特定の者を駐車場の使用予定者とすることができる。

2　前項に定めるもののほか、駐車場の使用手続については、第10条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第6条又は第7条」とあるのは「第41条」と、「入居日」とあるのは「使用開始日」と読み替えるものとする。

2　駐車場の使用者は、前項の期間が満了するときまでに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　区長は、使用者が身体障害者であることその他特に必要があると認める場合は、前項の使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

2　前項の検査を行う場合において、現に使用している区営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該区営住宅の使用者又は同居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　住宅監理員は、墨田区職員のうちから区長が任命する。

3　区長は、住宅監理員の職務を補助させるため、区営住宅管理人(以下「住宅管理人」という。)を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、使用者との連絡事務等を行う。

5　前各項に定めるもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、区長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の墨田区営住宅条例(以下「新条例」という。)第11条第1項、第29条第1項及び第32条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新条例の例により行うことができる。この場合において、この条例による改正前の墨田区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第2条第1号及び第2号に規定する第一種区営住宅及び第二種区営住宅は、新条例第1条に規定する区営住宅とみなす。

3　施行日前に旧条例の規定によって行った処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によって行ったものとみなす。

4　施行日前に行われた付則第2項に規定する第一種区営住宅及び第二種区営住宅の公募に係る使用の申込みをし、かつ、施行日以後に区営住宅の使用者の決定がされることとなる者については、新条例第6条の規定は適用せず、旧条例第6条の規定は、なおその効力を有する。

5　施行日において現に区営住宅を使用している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料は、その者に係る新条例第11条第1項本文又は第13条の規定による使用料の額(以下「新使用料の額」という。)が旧条例第11条の規定による使用料の額(旧条例第29条の規定による付加使用料の額を含む。)又は旧条例第14条若しくは第15条の規定による使用料の額(以下「旧使用料の額」という。)を超える場合にあっては新使用料の額から旧使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第29条第1項若しくは第2項又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額(以下「収入超過者等に係る新使用料の額」という。)が旧条例第11条若しくは第31条の規定による使用料の額に旧条例第29条の規定による付加使用料の額を加えて得た額又は旧条例第15条若しくは第16条の規定による使用料の額(以下「収入超過者等に係る旧使用料の額」という。)を超える場合にあっては収入超過者等に係る新使用料の額から収入超過者等に係る旧使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、収入超過者等に係る旧使用料の額を加えて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に、東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号)の規定によりなされた錦糸一丁目第二アパートの使用に関する処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の墨田区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に、東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号)の規定によりなされた墨田一丁目アパートの使用に関する処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の墨田区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成18年4月1日前に50歳以上である者の公営住宅の入居資格については、この条例による改正後の墨田区営住宅条例第6条第3項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に、東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号)の規定によりなされた東向島五丁目アパートの使用に関する処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の墨田区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間、この条例による改正後の第6条第5項第3号の規定の適用については、同号中「使用者が60歳以上」とあるのは「使用者が平成25年4月1日前において57歳以上」と、「又は60歳以上」とあるのは「又は同日前において57歳以上」とする。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項第5号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定、第14条の改正規定(「第11条及び第15条第2項」を「第12条及び令第16条第2項」に改める部分に限る。)、第19条の改正規定(「第10条」を「第11条」に改める部分に限る。)並びに第20条及び第29第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条第1項第1号及び同条第5項第4号の規定は、この条例の施行の日以後に区営住宅の使用の申込みがあったものから適用し、同日前に使用の申込みがあったものについては、なお従前の例による。

2　施行日前に提出された請書のうち、施行日以後の墨田区営住宅条例第10条第3項の規定による使用の許可に係るものについては、新条例第10条第1項の規定により提出された請書とみなす。

3　新条例第38条第4項の規定は、施行日以後に到来した支払期に係る支払期後の利息について適用し、施行日前に到来した支払期に係る支払期後の利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。