2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

2　区営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　区営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

2　前項の附帯施設は、使用者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮したものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　前項の規定による区営住宅使用申込書の提出は、公募の都度1世帯1回限りとする。

3　区長は、第1項に規定する区営住宅使用申込書のほかに、使用申込者又は同居する者に関し、次に掲げる書類を提示させ、又は提出させることができる。

2　条例第6条第1項第2号に規定する規則で定める者は、墨田区女性と男性及び多様な性の共同参画基本条例施行規則(平成18年墨田区規則第11号)第2条第2項若しくは東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成30年東京都条例第93号)第7条の2第2項の規定による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童(以下「里子」という。)とする。

3　条例第6条第2項第1号に定める年齢は、申込期間の末日を基準とする。

4　条例第6条第2項第2号に規定する規則で定める程度は、次に掲げるものとする。

2　前項の請書に記載する緊急連絡先は、使用予定者の安否を確認し、及び傷病、死亡時等に連絡を取ることができる当該使用予定者の親族、知人等の連絡先とする。

3　使用者は、緊急連絡先に変更があったときは、速やかに区営住宅緊急連絡先変更届(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その可否を決定し、区営住宅使用開始延期承認・不承認通知書(第12号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の区営住宅入居届には、使用者及び同居者の住民票の写しを添付しなければならない。

2　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、別表第1の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入(同項第2号の場合にあっては、控除後の額とする。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める減額率を使用料に乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、前項の減額率が0.5であり、かつ、使用者及び同居者の収入が区長が別に定める額以下の者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料に0.75を乗じて得た額を当該使用料から減額するものとする。

4　前3項の規定は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助(以下「住宅扶助」という。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付(以下「住宅支援給付」という。)を受けている使用者に対しては、適用しない。ただし、住宅扶助又は住宅支援給付を受けている使用者に対しては、当該使用料の額が当該住宅扶助又は当該住宅支援給付を受けている額を超えることとなる場合には、当該住宅扶助又は当該住宅支援給付を受けている額に相当する額に使用料を減額するものとする。

5　前項の場合において、月の中途で住宅扶助又は住宅支援給付が開始又は廃止となったときの使用料の変更は、住宅扶助又は住宅支援給付が開始又は廃止となった日の属する月の翌月からとする。

6　区長は、第2項及び第3項の規定にかかわらず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った者等特に必要があると認めるものに対しては、使用料を免除するものとする。

7　区長は、条例第13条第1項第2号に該当する使用者に対しては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を使用料(第2項、第3項又は第9項の規定による使用料の減額を行っている場合には、当該減額後の使用料をいう。)から減額するものとする。

8　条例第13条第2項に規定する規則で定める事由は、使用者及び同居者の収入(条例第2条第2号に定める収入をいう。以下同じ。)が条例第6条第1項第4号ウに掲げる金額以下であって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

9　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、使用料をその2分の1の額に減額するものとする。

10　第2項から第4項まで、第6項又は前項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して認める期間とする。

2　前項の規定にかかわらず、使用料の減免については、第16条第1項の規定により提出された区営住宅使用申込書、第40条第1項の規定により提出された区営住宅収入報告書又は第41条第2項の規定により提出された区営住宅収入再認定請求書は、前項の区営住宅使用料減免申請書とみなすことができる。

3　区長は、第1項の申請があった場合は、その可否を決定し、使用料の減免にあっては区営住宅使用料減免承認・不承認通知書(第16号様式)により、使用料の徴収猶予にあっては区営住宅使用料徴収猶予承認・不承認通知書(第17号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により使用料の徴収猶予の承認を受けた使用者は、当該徴収猶予の期間満了後6月以内に当該使用料を完納しなければならない。

2　前項の規定により共益費の免除を受けようとする使用者は、区営住宅共益費免除申請書(第18号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の申請があった場合は、その可否を決定し、区営住宅共益費免除承認・不承認通知書(第19号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があった場合において、当該使用者の世帯の収入が同居後において条例第6条第1項第4号に規定する金額以下であり、かつ、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同居の許可をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、区長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別の事情により使用者と同居する必要があると認める場合には、期限を付けて同居の許可をすることができる。

4　区長は、第1項の規定による申請があった場合は、その可否を決定し、区営住宅同居許可・不許可通知書(第22号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があった場合において、次に掲げる条件の全てを具備し、かつ、区営住宅の管理上支障がないと認めるときは、使用の承継の許可をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、区長は、使用の承継をしようとする者が病気にかかっていることその他の特別の事情により必要があると認める場合には、区営住宅の使用の承継を許可することができる。

4　区長は、第1項の申請があった場合は、その可否を決定し、区営住宅使用承継許可・不許可通知書(第24号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の許可を受けようとする使用者は、区営住宅模様替え・加工・敷地内工作物設置許可申請書(第25号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の申請があった場合は、その可否を決定し、区営住宅模様替え・加工・敷地内工作物設置許可・不許可通知書(第26号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の許可を受けようとする使用者は、区営住宅一部用途変更許可申請書(第27号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の申請があった場合は、その可否を決定し、区営住宅一部用途変更許可・不許可通知書(第28号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第22条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

3　前項第1号に該当する場合の届出は区営住宅使用者氏名変更届(第30号様式)に、同項第2号に該当する場合の届出は区営住宅住宅扶助等開始・廃止届(第31号様式)に、同項第3号に該当する場合の届出は区営住宅長期不在届(第32号様式)によるものとする。

2　前項の区営住宅収入報告書には、次に掲げる書類のうち区長が指示するものを添付しなければならない。

3　第1項の場合において、第29条第1項の規定により提出された区営住宅使用料減免申請書は、第1項の区営住宅収入報告書とみなすことができる。

2　条例第27条第2項(第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による意見の申出及び同条第5項の規定による収入の認定の請求は、区営住宅収入再認定請求書(第37号様式)により、区長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。

3　区長は、条例第27条第2項の規定により申出があった意見についてその理由がないと認めたとき若しくは同条第3項(第6項において準用する場合を含む。)の規定により収入等を更正したとき、同条第4項の規定による収入の認定について同条第6項において準用する同条第1項の規定により収入を認定したとき又は同条第5項の規定による収入の認定の請求についてその理由がないと認めたとき若しくは同条第6項において準用する同条第1項の規定により収入を認定したときは、区営住宅収入再認定通知書兼使用料通知書(第38号様式)により当該使用者に通知するものとする。

4　条例第27条第4項の規定による収入の認定又は同条第5項の規定による収入の認定の請求について収入を認定した場合(同条第6項において準用する同条第3項の規定により収入等を更正した場合を含む。以下この項において同じ。)に係る使用料は、同条第4項の規定による収入の認定について収入を認定した場合にあっては第33条第2項又は第3項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、条例第27条第5項の規定による収入の認定の請求について収入を認定した場合にあっては当該収入の認定の請求の日の属する月の翌月から、それぞれ徴収するものとする。

5　条例第27条第5項に規定する規則で定める事由は、次に掲げるものとする。

2　区長は、前項の申出があった場合は、その可否を決定し、区営住宅明渡し期限延長承認・不承認通知書(第42号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第40条第1項の規定による使用の申込みは、区営住宅駐車場使用申請書(第44号様式)により行うものとする。

2　条例第43条第1項の規定による手続をした者は、駐車場の使用に関する届出事項に変更があったときは、速やかに区長に届け出なければならない。

3　条例第43条第2項において準用する条例第10条第3項の規定による使用の許可は、区営住宅駐車場使用許可書(第46号様式)による。

2　前項の規定により駐車場の使用料の減額又は免除を受けようとする者は、区営住宅駐車場使用料減免申請書(第47号様式)に区長が必要と認める書類を添付して申請しなければならない。

3　区長は、前項に規定による申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅駐車場使用料減免承認・不承認通知書(第48号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項及び付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　条例付則第2項の規定の例により行う手続その他の行為は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この規則による改正後の墨田区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の例により行うことができる。

3　前項の場合において、平成8年分の収入に関する報告をしていない者の当該収入に関する報告に係る新規則第28条第1項の規定の適用については、同項中「毎年6月30日」とあるのは、「平成10年2月2日」とする。

4　施行日前にこの規則による改正前の墨田区営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によって行った処分、手続その他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

5　この規則の施行の際、旧規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

6　条例付則第5項の規定により行う使用料に係る負担調整において、計算した額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

7　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。次項において「改正政令」という。)及び平成20年国土交通省告示第410号の施行を踏まえ、使用者の居住の安定について特別の配慮が必要であるものとして区長が特に必要があると認めるときは、条例第13条第2項に規定する規則で定める事由があると認めるものとする。

8　前項の規定により行う使用料の減額の対象者は、改正政令の施行の際現に区営住宅を使用している者及び平成21年3月31日までの間に開始された区営住宅の使用者の公募において使用申込みを行い、かつ、同年4月1日以降に使用を許可された者とする。

9　第7項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、区長が別に定める。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項第1号、第28条第2項第2号、第6号様式及び第23号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の墨田区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の適用により算定した使用料(新規則第15条第2項、第3項又は第6項の規定の適用がある場合にあっては、当該規定により減額し、又は免除した後の使用料とする。以下「新規則の使用料」という。)の額が、平成13年3月31日(以下「基準日」という。)現在、この規則による改正前の墨田区営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15条第2項の規定により減額し、又は免除した後の使用料(以下「旧減免後の使用料」という。)の額を超える場合(基準日において現に旧規則第15条第2項の規定により使用料の減額又は免除を受けていた場合に限る。)は、当該使用料の額は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から3年間、新規則の使用料の額から旧減免後の使用料の額を控除した額(以下「使用料の控除額」という。)に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(以下「負担調整額」という。)に、旧減免後の使用料の額を加えた額とする。

3　前項の場合において、負担調整額(平成16年度においては使用料の控除額)が1万円(新規則第15条第3項の規定により使用料の減額を受けている者については、5,000円。以下この項において同じ。)を超える場合の使用料の額は、施行日から4年間、旧減免後の使用料の額に1万円を加えた額とする。

4　基準日において、現に旧規則第15条第2項の規定により使用料の減額又は免除を受けており、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当する者に対しては、施行日から5年間、使用料を免除するものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に区営住宅を使用している者についてのこの規則による改正後の墨田区営住宅条例施行規則第22条第2項及び同項第1号の適用については、同項中「使用の承継」とあるのは「1回に限り、使用の承継」と、同項第1号中「1親等」とあるのは「3親等」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、東京都営住宅条例施行規則(平成10年東京都規則第25号。以下「都規則」という。)の規定によりなされた錦糸一丁目第二アパートの使用に関する手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の墨田区営住宅条例施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　施行日前に、錦糸一丁目第二アパートに関し、東京都営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成12年東京都規則第257号)附則第4項に規定する使用料の減額を受けている者及び同規則附則第6項に規定する使用料の免除を受けている者に係る施行日以後の使用料を減額し、又は免除する額は、第15条及び墨田区営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成12年墨田区規則第102号)付則第2項から第4項までの規定にかかわらず、区長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、東京都営住宅条例施行規則(平成10年東京都規則第25号)の規定によりなされた墨田一丁目アパートの使用に関する処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の墨田区営住宅条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日前に、墨田一丁目アパートに関し、東京都営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成12年東京都規則第257号)附則第4項及び第5項に規定する使用料の減額又は同規則附則第6項に規定する使用料の免除を受けていた者に係る施行日以後の使用料を減額し、又は免除する額は、第15条及び墨田区営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成12年墨田区規則第102号)付則第2項から第4項までの規定にかかわらず、区長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、東京都営住宅条例施行規則(平成10年東京都規則第25号)の規定によりなされた墨田一丁目アパートの駐車場の使用に関する処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の墨田区営住宅条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、同年8月25日から施行する。

(経過措置)

2　第22条の改正規定の施行の日前に行われた使用の承継の許可申請については、この規則による改正後の第22条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区営住宅条例施行規則の規定による使用料の額の決定に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則による改正後の別表の規定は、平成21年度以降の区営住宅の毎月の使用料の算定について適用し、平成20年度以前の区営住宅の毎月の使用料の算定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、第27条第4項の改正規定並びに第18号様式及び第31号様式の改正規定は、同年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第27条第3項第3号又は第8項第3号に該当することにより墨田区営住宅の使用料の減免を受けている者に係る当該減免の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年10月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に区営住宅に入居している者の使用料の算定の基礎となる収入の計算については、平成29年3月31日までの間は、この規則による改正後の第27条第8項及び第9項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用予定者に通知されたこの規則による改正前の墨田区営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4号様式(施行日以後の使用予定者の決定に係るものに限る。)並びに区長に提出された旧規則第6号様式及び第23号様式(施行日以後の使用許可及び使用承継の許可に係るものに限る。)は、それぞれこの規則による改正後の第4号様式、第6号様式及び第23号様式とみなす。

3　旧規則第22条の規定は、使用者が施行日前に定めた連帯保証人を変更する場合について、なお効力を有する。ただし、区長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条、第27条第2項及び第3項第3号(「第8項第3号において同じ。」を削る部分に限る。)、同条第7項、第29条第2項、第33条第2項第2号ア、第34条第3項、第40条第2項及び第3項、第41条第3項並びに第51条第2項及び第3項の改正規定、第53条を第54条とし、第52条の次に1条を加える改正規定並びに第1号様式(裏)、第2号様式(裏)、第14号様式、第25号様式、第27号様式及び第35号様式から第37号様式までの改正規定は、公布の日から施行する。