2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって組合規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　管理者は、第2章に規定する補償の事由が生じた場合、この条例に定めるところにより、補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、補償を行う。

3　管理者は、前項の補償(傷病補償年金を除く。)の請求を受けたときは、その請求の原因である災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを速やかに認定し、その結果を請求をした者に通知しなければならない。

4　管理者は、傷病補償年金を支給する旨の決定をしたときは、その旨を傷病補償年金を受けるべき者に通知しなければならない。

5　管理者は、第3項の規定により認定をしようとするときは、特別区非常勤職員公務災害補償等認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見をきかなければならない。

2　認定委員会は、委員7人をもって組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行なう。

8　前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　前項の定めるところにより計算することができない場合及び前項に定める補償基礎額が公正を欠く場合については、組合規則で定めるところにより計算して得た額とする。

2　前項の管理者が定める額は、法第2条第13項の規定により総務大臣が定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の管理者が定める額は、法第2条第11項の規定により総務大臣が定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項各号(第3号を除く。)に掲げる補償は、当該補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者の請求に基づいて行う。

2　前項の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるものとする。

3　公務で外国旅行中の職員に係る療養の範囲は、前項に規定するもののほか、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給で療養上相当と認められるものとする。

2　傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級(前項第2号の傷病等級をいう。第4項において同じ。)のいずれに該当するかに応じ、1年につき当該各号に定める額とする。

3　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

4　傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに第2項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は支給しない。

2　障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第1級から第14級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、組合規則で定める。

3　障害補償年金の額は、1年につき、次の各号に掲げる障害等級(前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に応じ、補償基礎額に当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。

4　障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。

5　障害等級に該当する程度の障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

6　次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち職員に最も有利なものによる。

7　前項第1号の規定による障害等級による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えないものとする。ただし、同号の規定による障害等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。

8　障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合には、組合規則で定めるところにより、その障害補償の金額から、従前の障害に応ずる障害補償の金額を差し引いた金額の障害補償を行う。

9　障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償は、行わない。

2　管理者は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合1回につき、休業補償を受ける者にあっては10日間(10日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。

2　職員の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

3　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

4　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号の一に該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3　第13条第3項の規定は、第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「その増減を生じた月」とあるのは、「その支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

2　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　職員が遺言又は管理者に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者がある場合には、その者に、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を支給する。

2　第13条第2項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。

2　職員の死亡前に、当該職員の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3　職員の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該職員の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4　遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。職員の死亡前に当該職員の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

5　遺族補償年金を受けることができる遺族は、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

6　第14条第1項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。

2　年金たる補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

3　年金たる補償は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は、支払期日でない月であっても支払うものとする。

2　同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以降の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

3　同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

2　前項の規定による補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序(遺族補償年金については、第12条第3項に規定する順序)とする。

3　第1項の規定による補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　管理者は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うよう努めなければならない。

2　前項の申立てがあったときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行ない、これを本人及び管理者に通知しなければならない。

3　第1項の審査の申立てについては、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に規定する審査請求の例による。

2　審査会は、委員5人をもって組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長のあらかじめ指定する委員がその職務を行なう。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　管理者は、前項の一部負担金に充てるため、同項の職員に支払うべき補償の額から当該一部負担金の額に相当する金額を控除することができる。

3　職員の給与支給機関は、第1項の職員に支給すべき補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、当該職員の給与から同項の一部負担金の額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代って管理者に払い込むことができる。

2　障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第9条第8項の規定の適用を受ける者その他組合規則で定める者が死亡した場合における障害補償年金差額一時金については、前項の規定にかかわらず、組合規則で定める。

3　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第13条第2項の規定は障害補償年金差額一時金の額について、第17条第3項、第19条第1項及び第2項並びに第23条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第13条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「付則第2条の3第1項」と、第17条第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「付則第2条の3第3項第2号」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第19条第1項中「遺族補償」とあり、同条第2項中「遺族補償年金」とあり、及び第23条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。

5　障害補償年金差額一時金が支給される場合における第24条の規定の適用については、第24条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第2項中「遺族補償年金については、第12条第3項」とあるのは「遺族補償年金については第12条第3項、障害補償年金差額一時金については付則第2条の3第3項後段」とする。

2　障害補償年金前払一時金の額は、前条第1項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として組合規則で定める額とする。

3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が組合規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

2　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額に1,000を乗じて得た額を限度として組合規則で定める額とする。

3　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が組合規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第16条、第18条、第24条又は次条の規定の適用については、第16条第2号及び第18条第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第24条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」と、次条第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

2　次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第12条第1項第4号に規定する者であって第14条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第12条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第13条第1項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第14条第2項中「各号の一」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。

3　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第12条第1項(第1項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第2項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、付則第3条の規定の適用を妨げるものではない。

5　第2項に規定する遺族に対する第24条の規定の適用については、同条第2項中「第12条第3項」とあるのは、「付則第4条の2第3項」とする。

2　休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から、同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償に関する条例第13条第1項及び別表の規定は、この条例を適用する日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。

1　この条例は、組合規則で定める日から施行する。ただし、第22条の改正規定(「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。)は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第7条から第11条まで、第22条(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。)、第25条及び付則第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以降に発生した事故に起因する同条例第2条の2第1項に規定する通勤による災害について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第1項及び別表の規定は、この条例の適用日以降の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以降に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。

3　新条例付則第3条第1項及び第2項の規定は、この条例の適用の日以降に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第1条の規定は昭和50年4月1日から、新条例別表第2の規定は昭和50年9月1日から、新条例第3条、第6条、第8条の2、第9条、第10条、第20条第1項、第21条、第31条、付則第5条及び別表第1の規定は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　適用日の前日において新条例第8条の2第1項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

4　新条例付則第5条第1項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第2項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

5　適用日の前日において同一の事由につき年金たる補償(傷病補償年金を除く。)とこの条例による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「旧条例」という。)付則第5条第1号及び第2号に定める年金とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される年金たる補償で適用日の属する月分に係るものについて、新条例の規定により算定した額が、旧条例の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額(以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

6　前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、次の各号に掲げる事由に該当することとなったときは、これらの事由(以下この項において「年金額の改定事由」という。)に該当することとなった日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、当該旧支給額に、年金額の改定事由が生じた日以後における新条例(付則第5条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額を年金額の改定事由が生じなかったものとした場合の新条例(付則第5条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額(その額が年金額の改定事由が生じた日以後における新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額)とする。

7　適用日前に同一の事由につき旧条例の規定による休業補償と旧条例付則第5条第1号及び第2号に定める年金たる給付とを支給されていた者で、適用日以後も引き続き当該年金たる給付の支給を受けるものに対し、同一の事由について支給する新条例の規定による休業補償の額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた旧条例の規定による休業補償の額(同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかったときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額)に満たないときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧条例の規定による休業補償の額に相当する額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第2条の次に2条を加える改正規定は、昭和56年11月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(付則第2条の2及び第2条の3の規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、新条例第13条第1項及び第4項の規定は昭和55年11月1日以後の期間に係る遺族補償年金について適用し、新条例別表第2の規定は昭和56年2月1日から適用する。

(経過措置)

3　新条例付則第2条の2の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合において、新条例付則第2条の3の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

4　この条例による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例付則第3条第1項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第12条及び第14条の規定(新条例付則第4条の2第1項において読み替えられる場合を含む。)は、この条例の施行の日以後に死亡した職員の遺族について適用し、同日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(端数処理に関する特例)

3　この条例の施行の日の前日までの間、改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による年金たる補償の額が改正後の条例第21条の2又は付則第5条の規定による額を超えるときは、改正前の条例による額を支給することとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の2第2項ただし書の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

3　新条例第5条の2の規定(同条第2項第1号に係る部分に限る。)は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和62年2月以後の期間に係る分について、同条の規定(同条第2項第2号に係る部分に限る。)は年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

4　同一の公務上の障害(負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。)若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であって、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償(以下この項において「施行後補償年金」という。)の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償(次項において「施行前補償年金」という。)の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額(以下この項において「施行前補償基礎額」という。)が、新条例第5条の2第2項第2号の管理者が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る新条例第5条の2第2項に規定する年金補償基礎額とする。

5　施行前補償年金が遺族補償年金である場合であって、施行日以後において、当該遺族補償年金を、特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第14条第1項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は同条例第15条第1項後段の規定により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

6　新条例第5条の2第2項第1号の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は、新条例の規定による年金たる補償の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例付則第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の翌月(以下「施行月」という。)以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)並びに施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の2の規定は、平成2年10月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　適用日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例第5条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「平成2年10月1日以後」とする。

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、平成6年10月1日から適用する。

3　新条例第7条第3項の規定は、平成6年6月24日以後に発生した事故による負傷若しくは死亡又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定、第10条の次に1条を加える改正規定、第12条の改正規定及び第14条の改定規定は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第1項の規定は、平成7年8月1日(以下「適用日」という。)以後に給付の事由が生じた遺族補償年金及び適用日前に給付の事由が生じた遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき遺族補償年金については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づき支給された遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、新条例の規定に基づく遺族補償年金の内払とみなす。

4　新条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年4月における年金たる補償の支払に関するこの条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第20条第3項の規定の適用については、この条例による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第20条第3項の規定により同年2月分の年金たる補償が既に支払われている場合には、新条例第20条第3項中「毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分まで」とあるのは、「4月に、その前月分」とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例付則第5条第1項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例付則第2条の2の規定は、平成9年10月16日以後に行われた処置から適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成17年3月31日以前に治ったとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおけるこの条例による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「旧条例」という。)第9条第1項又は第7項の規定による障害補償については、なお従前の例による。

3　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり平成17年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償に係る新条例別表第2の規定の適用については、同表第7級の項第6号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第8級の項第3号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第4号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第9級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第10級の項第7号中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は1手の母指若しくは」と、同表第11級の項第8号中「示指、中指又は環指を失ったもの」とあるのは「中指若しくは環指を失ったもの又は1手の示指の用を廃したもの」と、同表第12級の項第10号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第13級の項第7号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は1手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同表第14級の項第6号及び第7号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

4　旧条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例(以下「読替え後の新条例」という。)第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)に対する同条第1項又は第7項の規定の適用については、旧条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。

5　旧条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第1項又は第7項の規定の適用については、旧条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の2第2号及び第3号の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成18年5月24日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の2の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第2条の2の規定は、平成18年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同年3月31日以前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

3　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この条例の施行の日以前に治ったとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおけるこの条例による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第6条第1項第4号に掲げる障害補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第39条の規定による保険給付であって、この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同条例の規定による補償は行わない。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は平成24年4月1日までの間において組合規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)付則第5条の規定は、平成27年10月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。以下この項において「改正前国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第345号。以下この項において「平成27年国共済経過措置政令」という。)第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成27年国共済経過措置政令第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)又は平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下この項において「改正前地共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号。以下この項において「平成27年地共済経過措置政令」という。)第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付(改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。)又は平成27年地共済経過措置政令第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付(改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。)に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により国家公務員共済組合連合会(国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条第1項の規定により地方公務員共済組合(平成24年一元化法附則第56条第2項に規定する地方公務員共済組合をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例付則第5条第1項の規定は、適用しない。

4　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間にこの条例による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例付則第5条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は、新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)付則第5条第1項及び第2項の規定は、平成28年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る傷病補償年金及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に、この条例による改正前の特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例付則第5条第1項又は第2項の規定により支給された傷病補償年金及び休業補償は、新条例による傷病補償年金及び休業補償の内払とみなす。