2　前項の規定にかかわらず、年間契約その他の契約案件で委員会が過去に審議し、又は協議したものと同様のものについては、審議又は協議の対象としない。

3　委員会は、審議又は協議の対象としない事項については、報告事項として処理するものとする。

2　委員長に事故あるときは、契約課長がその職務を代行する。

3　第1項に定めるもののほか、委員長が必要があると認めるときは、臨時に委員を置くことができる。

2　委員会は、前条第1項に規定する委員(委員長を含む。)の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席した委員(委員長を除く。)の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、委員会の運営に支障がないと認めるときは、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による審議により委員会を開催し、又は当該審議の方法により一部の委員を委員会に参加させることができる。この場合において、当該方法により参加した者は、委員会に出席したものとみなす。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、特に緊急を要するため委員会を招集する時間的余裕がないことが明らかである等、委員長がやむを得ない事由があると認めるときは、審議又は協議すべき内容を記載した起案文書(墨田区文書管理規程(平成16年墨田区訓令第11号。以下「文書管理規程」という。)第2条第8号の起案文書をいう。以下同じ。)を回付して、電子起案方式(文書管理規程第23条第1項に規定する電子起案方式をいう。)にあっては当該起案文書に審議し、又は協議した旨を電磁的に表示し記録することにより、書面起案方式(同条第2項に規定する書面起案方式をいう。)にあっては委員が当該起案文書に押印し、又は署名することにより、審議又は協議を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる工事の請負契約に係る入札については、有資格者以外の者から指名業者を選定することができる。

この要綱は、昭和50年4月2日から適用する。

この要綱は、平成30年4月1日以後に入札を執行する工事請負契約に係る審議等について適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から適用する。