2　前項の規定にかかわらず、設備・環境改善資金の使用目的が工場認可を受けた区内の自社工場の建築(増改築を含む。)である場合の当該資金の融資を受けることができる者は、前項第2号から第5号までに掲げる要件に該当する中小企業者とする。

3　産業支援資金を受けることができる者は、第1項各号に掲げる要件に該当する中小企業者で、資金使途等は区長が別に定めるものとする。

4　公害防止資金の融資を受けることができる者は、第1項第2号から第5号までに掲げる要件に該当する中小企業者で、区内の事業所に公害防止設備を設置し、かつ、当該施設に係る区長の認定を受けたものとする。

5　アスベスト対策資金の融資を受けることができる者は、第1項第2号から第5号までに掲げる要件に該当する中小企業者で、区内の事業所のアスベスト除去等に係る工事費用で融資する必要があると認めるものとする。

6　経営安定資金の融資を受けることができる者は、第1項各号に掲げる要件に該当する中小企業者(法第2条第5項第1号から第6号までに該当する中小企業者に限る。)で、区長が経済環境の著しい変動等により事業活動に重大な影響を受け、かつ、当該企業の経営の安定を図るため融資する必要があると認めるものとする。

7　チャレンジ支援資金を受けることができる者は、第1項第3号から第5号に掲げる要件に該当し、かつ、次の各号に該当する者とする。

8　小規模企業資金は、国の全国統一保証制度である小口零細企業保証制度に準拠した制度とし、この資金を受けることができる者は、第1項各号に掲げる要件に該当し、かつ、法第2条第3項に規定する小規模企業者であって、保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下の法人又は個人とする。

9　事業共同化資金を受けることができる者は、区内に主たる事業所を有する中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体(信用協同組合及び信用協同組合連合会を除く。)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条に規定する商店街振興組合若しくは商店街連合会で、第1項第2号から第5号までに掲げる要件に該当し、かつ、組合員の過半数が区内に事業所を有する者とする。

10　事業承継支援資金を受けることができる者は、第1項各号に掲げる要件に該当する中小企業者で、これから3年以内に事業承継を行う者又は承継後5年を経過していない者のうち、具体的な事業計画を有する者とする。

11　M＆A資金を受けることができる者は、M＆Aによる被承継者にあっては、第1項各号に掲げる要件に該当し、かつ、第1号及び第2号に該当する者、M＆Aによる承継者にあっては、第1項第3号から第5号までに該当し、かつ、第1号から第3号までに掲げる要件に該当する者とする。

12　新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の融資を受けることができる者は、第1項各号に掲げる要件に該当する中小企業者で、次の各号のいずれも満たすものとする。

13　前各項に規定する要件に該当する者であっても、区長がこの融資事業の目的に合致しないと認める者にあっては、融資を受けることができない。

2　区長は、前項の申込書を受理したときは、調査の上適当と認めたものを取扱金融機関にあっせんするものとする。ただし、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金に係るあっせんは、令和6年3月31日までとする。

3　取扱金融機関は、区長からあっせんがあったときは、当該取扱金融機関の責任において審査を行い、融資の可否を決定し、区長に通知しなければならない。

2　前項各号に掲げる資金のあっせんを、各資金の限度額の範囲内で複数にわたって受ける場合、各資金の合計の限度額は8,000万円以内とする。

3　第1項各号に掲げる資金の融資を受け返済中である者(墨田区商工業融資基金条例及び墨田区小規模企業特別融資基金条例を廃止する条例(平成11年墨田区条例第4号。以下「廃止条例」という。)付則第2項の規定によりなお効力を有することとされた廃止条例による廃止前の墨田区商工業融資基金条例(昭和41年墨田区条例第9号)に基づく融資を受け、現に返済中の者を含む。以下「返済中の者」という。)は、第1項各号に定める額から未返済金の額を減じて得た額を超えない範囲内で、新たに融資を受けることができるものとする。

4　前項の規定により新たに融資を受ける場合、次に掲げる資金(第5号に掲げる資金については、令和3年7月31日までに区長があっせんしたものに限る。)については、既存の融資残額と新たな融資額とを合算して返済することができるものとする。この場合、新たな融資希望額に既存の融資残額を加えた額を合算融資額とし、新たな融資実行時に既存の融資残額を一括返済することを条件とする。ただし、新たな融資は、前項に規定する融資限度額の範囲において、既存の融資と同一資金、同一金融機関の取扱いであり、かつ、既存の融資(第5号に掲げる資金を除く。)について6月以上約定に基づく元金の返済を行っている場合に限る。

5　設備・環境改善資金及び設備資金(二酸化炭素)は同一資金とみなさない。

6　第1項第8号の小規模企業資金の貸付形式は、証書貸付、手形貸付及び手形割引とする。ただし、極度設定のある貸付・割引(根保証形式のもの)を除く。

2　融資の決定を受けた者は、返済期間に係る条件変更を第11条の融資期間の範囲内で1回に限り行うことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、利子の補助を停止又は中止することができるものとする。

2　前項の利子補助金の交付を受けようとする者は、利子補助金の交付する月の10日(以下「利子締切日」という。)までに、取扱金融機関を代理人として、利子補助金交付申請書(第2号様式)に利子を支払ったことを証する書類を添えて区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、利子補助金の交付が適当と認めたときは、速やかに利子補助金交付通知書(第3号様式)を交付するものとする。

2　区長は、前項の請求書が提出されたときは、利子締切日から20日以内に利子補助金を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、小規模企業資金においては、原則として法人の代表者を除いて、保証人を徴求しないこととし、かつ、無担保とする。

2　区長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、保証料補助金の交付が適当と認めたときは、信用保証料補助金交付通知書(第6号様式)を交付するものとする。

2　区長は、前項の請求書が提出されたときは、当該請求書を受理した日から20日以内に保証料補助金を交付するものとする。

2　区長は、融資資金の効率的利用を図るため、必要に応じ、融資を受けた者(以下「借受人」という。)の事業の経理及び運営について調査できるものとする。

2　前項の契約に係る借用証書は、預金証書をもってこれに代えることができる。

2　経営安定資金を融資実行した者のうち、中小企業信用保険法第2条第5項第4号(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)の特定中小企業者であって、信用保証協会から保証承諾を受けた場合は、取扱金融機関は信用保証協会と連携し、次に掲げる期中管理を行わなければならない。

1　この要綱は、平成11年4月1日から適用する。

2　当分の間、第11条の規定の適用については、同条第1項第2号(事業共同化資金のうち運転資金に係るものを除く。)及び第4号中「据置期間6月」とあるのは、「据置期間12月」とする。

3　この要綱の適用の際現に墨田区商工業融資基金条例施行規則及び墨田区小規模企業特別融資基金条例施行規則を廃止する規則(平成11年墨田区規則第12号)による廃止前の墨田区商工業融資基金条例施行規則(昭和41年墨田区規則第2号)第4条第2項の規定により区長が取扱金融機関に紹介をし、かつ、当該紹介に対する取扱金融機関による融資の可否が決定していない融資の申込みについては、この要綱の相当規定により融資の申込みがなされ、区長が取扱金融機関にあっせんしたものとみなす。

4　区長は、第14条の規定にかかわらず、第13条の規定により保証協会の保証を付して新型コロナウイルス感染症緊急対策資金に係る融資を受けた者に対し、予算の範囲内において、保証協会が決定した当該新型コロナウイルス感染症緊急対策資金に係る保証料の額(第6条第4項の規定により合算して返済する場合は、合算融資額に係る保証料の額から、既存の融資残額を一括返済することにより返戻される保証料の額を差し引いた額)を限度として補助することができる。

5　前項の補助は、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金に係る保証料については令和6年3月31日までに区長があっせんしたものを対象とする。

この要綱は、令和2年3月4日から適用する。ただし、第8条第1項並びに付則第4項及び第5項の改正規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、令和4年10月1日から適用する。ただし、第23条第2項の改正規定は、令和4年10月1日以降に信用保証協会が保証申込を受け付けたものに適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から適用する。

この要綱は、令和5年10月1日から適用する。

この要綱は、令和6年1月1日から適用する。