(目的)

第1条　この要綱は、すみだ消費者センター条例(平成2年墨田区条例第26号)に基づき実施する区民の消費生活に関する相談(以下「消費者相談」という。)を円滑・効果的に行うため、その実施基準を定め、もつて区民の消費生活の安定・向上に寄与することを目的とする。

(消費者相談の内容)

第2条　消費者相談の内容は、消費者が商品又はサービスを購入又は利用する場合に生ずるこれらの安全、品質、計量、価格、表示、契約などに関するトラブル等についての相談とする。

(相談者の範囲)

第3条　消費者相談における消費者の範囲は、次のとおりとする。ただし、営利を目的とする購入者等は除くことができる。

(相談の受付)

第4条　消費者相談は、消費者相談カード(様式第1号)により受付処理等をする。

(相談の処理方針)

第5条　消費者相談の実施に当たつては、相談者の意志を尊重し、現実に即し、適正かつ迅速に処理するものとする。

(相談の処理方法)

第6条　消費者相談の内容が、相談者において解決することが必要であると認められるものについては、相談者に対し、具体的な解決策を助言する。

(相談の回答)

第7条　消費者相談の処理の経過及び結果は、相談者に対して速やかに連絡する。

(情報の収集等)

第8条　消費者相談の処理に必要な情報資料については、常時その収集・整理に努めるとともに、処理の完結した相談は、当該情報資料として整理・保管する。

(消費生活相談員の設置)

第9条　消費者相談の受付・処理・情報の収集等を行うため、相談担当職員のほか、消費生活相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(相談員の任用)

第10条　相談員は、内閣総理大臣若しくは内閣総理大臣の登録を受けた法人が行う消費生活相談員資格試験に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると区長が認める者のうちから、区長が任用する。

(相談員の勤務条件等)

第11条　相談員の勤務条件等については、会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する要綱(令和2年1月21日31墨総職第2058号)及び産業観光部産業振興課会計年度任用職員設置要綱(令和2年2月5日31墨産産第936号)に定めるところによる。

(運用)

第12条　この要綱の実施に当たつては、現実に即して適正かつ弾力的に運用する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、消費者相談に関し必要な事項は、産業観光部長が別に定める。