2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、紙おむつ等又はおむつ代の支給対象者としない。

2　病院が指定するおむつ等を使用している者又はおむつ等の持込みができない病院等に入院等をしている者に対しては、紙おむつ等の支給に代えて、月額7,000円を限度として、おむつ代を支給することができる。ただし、同一の月分として、おむつ代及び紙おむつ等の両方を支給することはできない。

3　第1項の規定にかかわらず、同項第8号の尿とりパッドを支給する場合においては、パッド専用ホルダー又は同項第2号、第3号若しくは第6号に掲げる紙おむつを同時に支給することができる。

4　紙おむつ等又はおむつ代の支給開始時期は、次条第1項の規定による申請のあった日の属する月(以下「申請月」という。)とする。ただし、申請者から申出があった場合は、申請月の翌月以降とすることができる。

2　おむつ代の支給を受けようとする者は、前項の申請書に、当該申請者が前条第2項本文に規定する者であることを証する書類を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による申請を受けたときは、第2条に定める支給対象者に該当するか否かを審査し、その適否を決定した上、紙おむつ等(おむつ代)支給決定通知書(第2号様式)又は紙おむつ等(おむつ代)支給却下通知書(第2号の2様式)により申請者に通知するものとする。

2　おむつ代の支給は、口座振替により行うものとする。

2　前項の区民税等非課税世帯とは、世帯の構成員がいずれも当該年度分(4月から11月までの月分については、前年度分。第4項において同じ。)の区市町村民税を課されていない世帯をいう。

3　前2項の規定の適用に当たっては、世帯の構成員に区市町村民税の額が確定していない者を含む場合には、紙おむつ等の支給決定を受けた者は、区市町村民税を課されている世帯に属する者とみなす。

4　当該年度分の区市町村民税の額が変更されたこと等により、第1項の区民税等非課税世帯に該当し、又は該当しないこととなったときは、その翌月又は翌々月以後の月分の紙おむつ等の支給について、自己負担額を徴収し、又は徴収しないこととすることができる。

2　第4条第2項の規定は、前項前段の規定による申請を行う場合について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第10条第1項」と読み替えるものとする。

3　区長は、第1項の規定による申請を受けたときは、その変更の適否を決定し、紙おむつ等(おむつ代)支給内容等変更決定通知書(第4号の3様式)又は紙おむつ等(おむつ代)支給内容変更却下通知書(第4号の4様式)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により支給内容を変更する場合における変更の時期は、当該変更を決定した日の属する月の翌月又は翌々月とする。ただし、紙おむつ等の支給をおむつ代の支給に変更する場合は、第3条第2項本文に規定する者となった日が属する月以後の月分について変更することができる。

5　紙おむつ等の支給決定を受けた者は、受給する紙おむつ等の種類を変更しようとするときは、区が紙おむつ等の配送等を委託した者を経由して区長に申し出るものとする。この場合において、第8条第1項の規定により算定した自己負担額に変更が生じるときは、区長は、紙おむつ等(おむつ代)支給内容等変更決定通知書により申出者に通知するものとする。

6　区長は、第8条第4項の規定により、自己負担額を徴収し、又は徴収しないこととしたときは、紙おむつ等(おむつ代)支給内容等変更決定通知書により、当該受給者に通知するものとする。

2　区長は、前項第1号の規定により受給者の受給資格が消滅したときは、紙おむつ等(おむつ代)受給資格消滅通知書(第5号様式)により、当該受給資格が消滅した者に通知するものとする。

この要綱は、平成元年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和2年1月1日から適用する。

2　改正後の第2条第1項の規定は、令和2年1月1日(以下「適用日」という。)以後に改正後の第4条第1項の規定による申請を行った者について適用し、適用日前に改正前の第4条第1項の規定による申請を行った者については、なお従前の例による。

3　適用日前に、改正前の第4条第3項の規定による支給決定を受けた者は、改正後の第4条第3項の規定による支給決定を受けた者とみなす。

この要綱は、令和3年4月1日から適用する。ただし、第2条第1項第1号エの改正規定は令和3年10月1日から適用する。