(目的)

第1条　この要綱は、重度心身障害者の家庭内での火災に対する迅速な消火活動及び当該障害者の救助等を行い、在宅重度心身障害者の生命の安全を確保するとともに、身体障害者にあっては急病等の緊急事態に対し、地域の協力体制を確立することより日常生活の不安を解消することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、区内に住所を有する者で、次のいずれかに該当するものとする。ただし、第1号又は第2号に掲げる者は緊急通報システムの利用の対象外とする。

(申請)

第4条　火災安全システムを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、火災安全・緊急通報システム利用申請書(前条第1項第1号及び第2号に掲げる者にあっては第1号様式、前条第1項第3号又は第4号に掲げる者にあっては第2号様式。以下「申請書」という。)を区長に提出するものとする。この場合において、申請者が自己所有以外の住宅等に居住しているときは、当該住宅の所有者等の火災安全・緊急通報システム設置承諾書(第3号様式)を添付するものとする。

(決定及び通知)

第5条　区長は、前条の規定により申請書を受理したときは、申請者の生活状況等を調査の上、利用の可否を決定するものとする。

(機器の給付・貸与)

第6条　この事業に基づく機器の給付及び貸与については、東京消防庁が定めるものであって、次に掲げるとおりとする。

(委託)

第7条　火災安全・緊急通報システムの設置工事及び保守点検等は、業者に委託して行うものとする。

(自己負担額)

第8条　利用者は、機器の設置工事に要する費用の額の一部(以下「自己負担額」という。)を負担するものとする。

(費用の請求)

第9条　業者が、区長に請求することのできる額は、機器等設置工事費については、委託契約額から利用者が業者に直接支払った自己負担額を控除した額とする。

(機器の管理)

第10条　利用者は、機器の原状を変更し、若しくは転貸し、又は本事業の目的以外に使用してはならない。

(届出事項)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、火災安全・緊急通報システム登録内容変更届(第6号様式)により、速やかに区長に届け出なければならない。

(機器の返還)

第12条　区長は、火災安全システムの利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに貸与した機器を返還させるものとする。

(関係機関等との連携)

第13条　区長は、関係機関と密接な連携を保ち、その協力を得て本事業の円滑な推進を図るものとする。

(緊急通報協力員の設置及び活動内容)

第14条　緊急通報システムの利用者は、原則として複数の緊急通報協力員を確保し設置しなければならない。

(緊急通報協力員の活動費)

第15条　区長は、利用者の三親等以内の親族及び民生委員を除く緊急通報協力員の活動に対し、予算の範囲内で活動費を支給するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。