○墨田区社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助要綱
平成14年1月8日
13墨福高介第1037号
(目的)
第1条 この要綱は、墨田区介護保険サービス提供事業者等による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき社会福祉法人及び区市町村(以下「社会福祉法人等」という。)が行った事業に対し、予算の範囲内において、その事業に要する経費の一部を補助し、もって事業の円滑な執行を図ることを目的とする。
(補助対象事業)
第2条 この補助金の交付の対象となる事業は、実施要綱に基づき、社会福祉法人等が実施する次に掲げる事業とする。
(1) 訪問介護
(2) 通所介護
(3) 短期入所生活介護
(4) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
(5) 夜間対応型訪問介護
(6) 地域密着型通所介護
(7) 認知症対応型通所介護
(8) 小規模多機能型居宅介護
(9) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
(10) 看護小規模多機能型居宅介護
(11) 介護福祉施設サービス
(12) 介護予防短期入所生活介護
(13) 介護予防認知症対応型通所介護
(14) 介護予防小規模多機能型居宅介護
(15) 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)
(補助対象経費及び算定基準等)
第3条 この補助金の補助対象経費及び算定基準等は、別表のとおりとする。
(補助金の交付決定)
第6条 区長は、交付申請のあった事業について適当と認める場合は、補助金の交付を決定し、社会福祉法人等に通知する。
(補助条件)
第7条 前条の規定による交付の決定に当たっては、次の条件を付すものとする。
(1) 実施状況報告
区長は、補助事業の実施状況について、必要があると認めるときは、社会福祉法人等に対し報告を求めることができる。
(2) 事業実績報告
(3) 補助金の額の確定
区長は、社会福祉法人等から前号の規定による事業実績報告書の提出があった場合において、当該事業実績報告書を審査した上、適正と認められるときは、交付すべき補助金額を確定し、社会福祉法人等に通知する。
(4) 是正のための措置
(5) 交付決定の取消し
区長は、社会福祉法人等が次のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。なお、この規定は、第3号の規定により交付すべき補助金の額が確定した後においても適用する。
ア 偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の用途に使用したとき。
ウ 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(6) 補助金返還
区長は、社会福祉法人等が次のいずれかに該当した場合は、期限を定めて当該部分に係る補助金の返還を命ずることができる。
ア 交付決定の全部又は一部が取り消されたとき。
イ 補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているとき。
(7) 違約加算金
社会福祉法人等は、第5号の規定により交付決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の交付を受けた日から当該返還金の納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
(8) 延滞金
社会福祉法人等は、第6号の規定により補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
(9) 事情変更による届出
社会福祉法人等は、補助金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた場合は、速やかにその旨を長に届け出て、その指示を受けるものとする。
(10) 財産処分の制限
社会福祉法人等は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産をこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用を増加した後に別に定める期間を経過したものについては、この限りでない。
(11) 財産処分による補助金の返還
前号の規定による区長の承認を受けて財産処分をすることにより収入があった場合には、区長は、社会福祉法人等に対し、その収入の全部又は一部を納付させることがある。
(12) 関係書類の作成
社会福祉法人等は、この補助金と補助金に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類を作成し、当該会計年度終了後5年間保存しなければならない。
(補助金の交付時期)
第8条 この補助金の交付は、社会福祉法人等の請求に基づいて、区長が定める時期に行うものとする。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。
付則
この要綱は、平成14年1月1日から適用する。
付則
この要綱は、平成30年4月1日から適用する。
別表
対象経費 | 基準額 | 補助率 |
実施要綱第5条に基づく利用者負担額を軽減した額 | 区長が必要と認めた額 | 2分の1 ただし、指定介護老人福祉施設については、左記対象経費から当該事業所が全ての利用者(生活保護法の規定による被保護者及び旧措置者を除く。)から本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象の介護保険サービスに関するものに限る。)に10％を乗じた額を控除して得た額がある場合、その額については10分の10とする。 |
様式 省略