(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第10条に規定する保健指導及び第13条に規定する妊婦健康診査の徹底、第18条に規定する低体重児の届出、第19条に規定する未熟児の訪問指導及び第20条に規定する養育医療について、母子保健法施行細則(昭和62年墨田区規則第24号。以下「区規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱に使用する用語の意義は、法に使用する用語の例による。

(妊婦健康診査及び保健指導の徹底)

第3条　保健所長は、未熟児の出生を防止するため、未熟児出生の原因となる妊婦の疾病等の予防と早期発見に努めるとともに、早期に治療を行わせるため、妊婦に対し、妊娠中の定期的な健康診査及び保健指導の徹底に努めることとする。

(低体重児届出の徹底)

第4条　保健所長は、未熟児の早期把握に万全を期するため、妊婦の届出、母子保健手帳の交付、母親学級の開催等の機会をとらえて低体重児の早期届出が行われるよう指導するとともに、医師会、助産師会との連絡調整を密にすることとする。

(未熟児訪問指導)

第5条　保健所長は、前条第2項又は第3項により把握した未熟児について、退院後速やかに訪問指導を実施するものとする。

(未熟児養育医療)

第6条　区長は、区内に居住地を有する法第6条第6項に規定する未熟児で、医師が入院養育を必要と認めたものに対し、医療の給付を行うこととする。

(養育医療給付の申請)

第7条　養育医療給付の申請(以下「申請」という。)は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)第9条第1項の規定により行うものとし、申請に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(養育医療給付の決定)

第8条　福祉保健部保健衛生担当部長(以下「部長」という。)は、保健所長から申請書の進達があったときは、速やかに養育医療給付を行うか否かを決定しなければならない。

(医療券の取扱い)

第9条　医療券の有効期間の記載に当たっては、その始期は、当該指定養育医療機関による当該医療開始の日にさかのぼる取扱いとし、その終期は、当該医療の終了の日であるが、若干の余裕を考慮して記入するものとする。

(養育医療の継続)

第10条　当該医療を医療券の有効期間を過ぎて継続する必要のある場合、医療機関及び当該未熟児の保護者は、事前に継続協議書(第4号様式)に継続の意見書(第5号様式)を添付し、保健所長を経由して区長に協議するものとする。

(転院)

第11条　未熟児が、やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行わせるものとする。この場合の申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の追加意見書(第6号様式)を添付させ、世帯調書等は省略して差し支えないこととする。

(医療券の再交付)

第12条　医療券を紛失し、又はき損した場合は、区長に医療券再交付申請書(第7号様式)を提出させて医療券を再交付し、必要事項を認定結果等通知書により保健所長に通知するものとする。

(養育医療給付の内容)

第13条　養育医療給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付に代えてその費用を支給することとする。

(医療保険各法との関連事項)

第14条　規則第14条第2項の医療保険各法と養育医療給付との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先し、養育医療給付は、自己負担金を対象とするものである。

(自己負担額の決定及び徴収)

第15条　法第21条の4第1項の規定による扶養義務者から徴収する額は、区規則の定めるところにより決定し、扶養義務者あて通知することとする。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第16条　診療報酬の請求、審査及び支払については、平成25年2月28日雇児発0228第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「養育医療費等公費負担医療の給付に係る診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保険団体連合会への委託について」及び平成25年2月28日雇児発0228第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「母子保健法に規定する養育医療に要する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について」に定めるところによるものとする。

(台帳の整備)

第17条　部長及び保健所長は、申請から給付、費用徴収までの状況を明確にするため、必要な台帳を備え付けることとする。

(関係機関等との連携)

第18条　部長は、未熟児養育医療等事業の円滑な実施を図るため、医療機関、医師会、助産師会等に本事業の趣旨を周知し、積極的な協力を求め、効率的な運営を図ることとする。