(目的)

第1条　この要綱は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号)第2条の表35の項イ、ロ及びリからルまでの規定に基づき、墨田区が実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第20条の規定による療育の給付を行う事業の事務手続を定め、もって医療給付等の円滑な実施を図ることを目的とする。

(給付の対象)

第2条　給付の対象となる児童は、親権者又は未成年後見人(以下「保護者」という。)が墨田区に住所を有する18歳未満の児童で、結核にかかっている者のうち、その治療のため医師が入院を必要と認めたものとする。なお、療育給付の適用を受けようとする者は、原則としてあらかじめ感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の適用を受けている必要がある。

(給付の内容)

第3条　指定療育機関における療育の給付は、次のとおりとする。なお、第4号及び第5号を除き、すべて現物給付とし、医療費についての療養費払いは行わない。

(給付の期間)

第4条　療育給付の期間は、入院で1年間を限度とする。また、治療継続が必要と認められる場合には、更新することができる。

(給付の申請)

第5条　給付の申請は、保護者が行うこととし、原則として治療開始予定日より前に、次の全ての書類を保健所長を経由して区長に提出するものとする(保健所長を経由することについては、以下区長あての申請等について同様とする。)。ただし、第4号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(給付の決定)

第6条　区長は、療育の給付を決定したときは、療育医療券(第2号様式)を保護者に交付する。また、給付を行わないと決定したときは、療育給付却下決定通知書(細則第13号様式)を保護者に交付する。なお、区長は、給付を決定したとき又は給付を行わないと決定したときには、必要事項を認定結果等通知書(第3号様式)により保健所長に通知するものとする。

(費用の徴収)

第7条　法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者(以下「扶養義務者等」という。)から徴収する費用の徴収については、次のとおりとする。

(医療券の再交付等)

第8条　区長は、保護者から次のいずれかに該当し医療券の再交付等の申請があった場合、その内容を審査のうえ医療券を新たに保護者に交付するものとし、必要事項を認定結果等通知書により保健所長に通知するものとする。

(給付の継続)

第9条　指定療育機関が引き続き療育の給付を継続する必要があると認めた場合は、保護者は医療券の有効期間満了前に療育給付の継続協議書(細則第12号の2様式)に療育給付意見書、世帯調書及び所得税額証明書等を添付して区長に申請し、新たに医療券の交付を求めることができる。なお、区長は、継続給付を承認したときは、医療券を新たに保護者に交付し、必要事項を認定結果等通知書により保健所長に通知するものとする。

(日用品等の支給)

第10条　区長は、療育の給付を受ける児童に対し、保護者の請求により日用品及び学習用品を現物支給する。なお、日用品及び学習用品の支給については、別表の支給額の範囲内で行うものとする。

(移送の給付)

第11条　医療券の交付を受けている児童で、現物給付ができない看護及び移送の給付を必要とする場合は、保護者は事前に区長に対し申請し承認を得るものとする。その申請に関する取扱いは別に定める。