2　区長は、都市防災不燃化促進区域を指定したときは、その旨を告示し、かつ、関係図書を公衆の縦覧に供するものとする。

2　区長は、不燃化補助対象確認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助の対象となることを確認したときは、不燃化補助対象確認通知書(第2号様式)により当該申請者に通知する。

3　不燃化補助対象確認申請書を提出した者が、当該申請書を取り下げようとするときは、不燃化補助取下げ届出書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の申請を適当と認めるときは、不燃化補助変更承認通知書(第6号様式)により当該申請者に通知する。

3　補助の確認を受けた者が、当該建築工事を取りやめ、又は中止しようとするときは、不燃化補助取下げ届出書を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定に基づき、補助対象確認を取り消したときは、不燃化補助対象確認取消通知書(第7号様式)により、当該補助の確認を受けた者に通知する。

2　不燃化補助金交付申請書を提出した者が、当該申請書を取り下げようとするときは、不燃化補助取下げ届出書を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項により補助金を交付すべきものと決定したときは、不燃化補助金交付決定通知書(第9号様式)により当該申請者に通知する。

2　区長は、不燃化補助金交付請求書兼口座振替依頼書が提出されたときは、速やかに、補助金を交付する。

2　区長は、前項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消したときは、不燃化補助金交付決定取消通知書(第11号様式)により当該交付決定を受けた者に通知する。

3　区長は、第1項により補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

2　補助金の交付を受けた者は、当該建築物を補助金の交付の目的に反して処分してはならない。

1　この要綱は、昭和55年10月17日から施行する。

2　この要綱の施行の際、既に建築確認を受けている者で当該建築物が完成していないもの又は建築確認を申請中である者については、この要綱を適用する。第3条第1項の規定による都市防災不燃化促進区域の指定があった場合、当該指定日(以下「区域指定日」という。)現在、既に建築確認を受けている者で当該建築物が完成していないもの又は建築確認を申請中である者についても、また同様とする。

3　前項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、第7条第1項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日又は区域指定日から60日以内(この期間内に当該建築物が完成する場合は完成時まで)に補助対象確認申請書を区長に提出しなければならない。

1　この要綱は、平成元年10月1日以後に交付決定するものから適用する。

2　この要綱による改正後の墨田区都市防災不燃化促進補助金交付要綱別表第1(緑地整備に関する部分に限る。)の規定は、平成元年9月30日までに補助対象確認申請書を提出している者については、適用しない。

1　この要綱は、平成3年7月1日以後に交付決定するものから適用する。

2　前項の規定にかかわらず、この要綱による改正後の墨田区都市防災不燃化促進補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)第5条第3号の規定は、区長が別に定める日から適用する。

3　この要綱の適用の際、この要綱による改正前の墨田区都市防災不燃化促進補助金交付要綱(以下「改正前の要綱」という。)第7条第1項の規定により補助対象確認の申請をしている者又は同条第2項の規定により補助対象の確認通知を受けている者で、改正後の要綱第6条の規定の適用を受けようとする者は、区長が別に定める加算変更申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

4　区長は、前項の規定による承認をしたときは、別に定める加算変更承認書を交付するものとする。

5　この要綱の適用の際、改正前の要綱の規定により作成された様式の用紙で残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成10年10月1日以後に交付決定するものから適用する。

2　この要綱による改正後の墨田区都市防災不燃化促進補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)別表1(主要生活道路沿道後退及び主要生活道路角地角切りに関する部分に限る。)の規定は、平成10年9月30日までに補助対象確認申請書を提出している者については、適用しない。

3　この要綱の適用の際、この要綱による改正前の墨田区都市防災不燃化促進補助金交付要綱(以下「改正前の要綱」という。)により、対象確認申請中のもの又は既に対象確認を受けているものについては、なお従前の例による。

4　この要綱の適用の際、この要綱による改正前の要綱第7条第1項の規定により補助対象確認の申請をしている者又は同条第2項の規定により補助対象の確認通知を受けている者で、改正後の要綱第6条の規定の適用を受けようとする者は、区長が別に定める加算変更申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

5　区長は、前項の規定による承認をしたときは、別に定める加算変更承認書を交付するものとする。

6　この要綱の適用の際、改正前の要綱の規定により作成された様式の用紙で残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成14年10月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の墨田区都市防災不燃化促進補助金交付要綱別表5の規定は、この要綱の適用の日(以下「適用日」という。)以後に第7条第2項の補助対象確認通知書(以下「通知書」という。)に係る耐火建築物の建築工事に着手する者に係る助成金(交付決定する場合に限る。以下同じ。)から適用し、適用日前に通知書に係る耐火建築物の建築工事に着手している者に係る助成金については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第1号の2様式の改正規定(「公益法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改める部分に限る。)は、同年12月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の墨田区都市防災不燃化促進補助金交付要綱(次項において「新要綱」という。)第6条第5号及び別表5の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に補助金の交付申請をするものに適用し、施行日前に交付申請をしたものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の墨田区都市防災不燃化促進補助金交付要綱(次項において「旧要綱」という。)第7条第2項に規定する補助対象確認通知を受けている者で、新要綱第6条第5号及び別表5の規定の適用を受けようとする者は、新要綱第9条第1項の不燃化補助変更承認申請書又は不燃化補助変更報告書を提出しなければならない。

4　この要綱の施行の際、旧要綱の規定により作成された様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の第6条及び別表2から別表6までの規定は、この要綱の適用の日(以下「適用日」という。)以後に補助金の交付申請をするものに適用し、適用日前に交付申請をしたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成27年6月25日から適用する。