(目的)

第1条　この要綱は、区内中小企業又はそのグループが行う新商品・新技術の開発・研究に対し、コンサルティングの実施及び開発経費の一部を助成することにより、商品の企画や開発力の強化・育成及び販路の開拓・拡大を図るとともに、技術の改善に資することを目的とする。

(支援対象者)

第2条　支援の対象は、次に掲げる要件を全て備えているものとする。

(支援の対象及び要件)

第3条　新商品開発に係る支援の対象は、区内中小企業又はそのグループが自ら行う新商品の開発で、企業の持つ技術・素材を活かしたものであることとする。

(支援の内容)

第4条　支援の内容は、コンサルティングの実施及び開発に要する経費の一部助成で、次に掲げるものとする。ただし、次に掲げる経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については助成対象としない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条第2号の助成対象経費の3分の2の額又は150万円を限度として毎年度産業観光部長が定める額のうち、いずれか少ない額とする。ただし、同号アからシまでの助成対象経費のうち、キの経費を含まない場合は、当該助成対象経費の3分の2の額又は100万円を限度として毎年度産業観光部長が定める額のうち、いずれか少ない額とする。

(募集件数)

第6条　支援に係る1年度当たりの募集件数は、予算の範囲内で区長が別に定める。

(支援対象者の募集)

第7条　支援を受けようとする者は、新商品・新技術開発支援申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出するものとする。

(審査会の設置及び審査方法)

第8条　区長は、支援対象者を審査するため、墨田区新商品・新技術開発審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(支援対象者の決定)

第9条　区長は、審査会の審査結果をもとに事業主旨・企画の評価を総合的に評価し、支援対象の可否を決定し、新商品・新技術開発審査結果通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第10条　支援対象者として決定した者(以下「支援対象決定者」という。)は、当該年度の事業完了後、新商品・新技術開発助成金交付申請書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第11条　区長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、助成金交付の可否及び金額を決定し、その旨を新商品・新技術開発助成金交付決定通知書(第8号様式)により、支援対象決定者に通知するものとする。

(助成金の交付請求及び交付)

第12条　前条の規定による交付決定を受けた者は、速やかに新商品・新技術開発助成金交付請求書(第9号様式)を区長に提出するものとする。

(虚偽の申請に係る助成金等の返還)

第13条　区長は、支援対象決定者が偽りその他不正の申請に基づきコンサルティング又は助成金の交付を受けたときは、支援の決定を取り消すとともに、既に行ったコンサルティングに要した経費に相当する額を徴収し、かつ、交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、産業観光部長が別に定める。