(趣旨)

第1条　この取扱要領は、墨田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例(昭和53年墨田区条例第30号。以下「条例」という。)及び墨田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例施行規則(昭和53年墨田区規則第40号。以下「規則」という。)に基づく事務取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要領で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(標識設置届等)

第3条　条例第5条第1項の規定に基づく標識設置を要する建築物のうち、既存建築物内の増築及び既存建築物の上部以外に計画建築物を増築する場合は、計画建築物のみの高さが10メートル以下の計画建築物は含まないものとする。

(標識設置届の変更等)

第4条　区長は、規則第8条第2項の規定により届出のあった標識の記載事項の変更について、当該変更の内容が著しいと認めるときその他必要があると認めるときは、建築主に対し、条例第6条第1項又は第2項各号に規定する説明会又は戸別訪問による説明を再度行うよう指導するものとする。

(建築計画の取り止め)

第5条　建築主は、建築に係る計画を取り止めたときは、速やかに標識を撤去するものとする。

(説明会等の報告書に添付する書類)

第6条　規則第10条第2項に規定する区長が指定する書類は、次の各号に掲げるものとする。

(電波障害対策)

第7条　区長は、必要があると認めるときは、建築主に対し、電波障害対策について次の各号に掲げることを行うよう指導するものとする。

(紛争調整の事項)

第8条　条例第2条第3号に規定する紛争には、次の各号に定めるものは含まないものとする。

(代理人の範囲等)

第9条　規則第19条に規定する「その他代理人」の範囲は、次の各号に掲げる者とする。

(あっせん又は調停の開催)

第10条　区長は、当事者があっせん又は調停の開催日に相当の理由により欠席する場合に、あっせん又は調停の開催を延期することができる。

(あっせん又は調停の打切り)

第11条　条例第8条に規定する紛争の解決の見込みがないと認めるとき又は条例第10条第1項に規定する合意が成立する見込みがないと認めるときには、当事者があっせん又は調停の開催日に理由なく欠席したとき及び当事者が当該あっせん又は調停と同一の案件について、訴訟等を提起したときを含むものとする。

(あっせん又は調停の議事進行)

第12条　あっせん担当者又は調停委員は、あっせん又は調停の場において、著しく秩序を乱した者又は議事の妨害となる行為等をした者について退場を求めることができる。

(あっせん又は調停の通知)

第13条　あっせん又は調停の2回目以降の開催の通知は、口頭により当事者に通知することができる。

(紛争処理の一回性)

第14条　当事者が合意に至らずあっせんを打切った場合又はあっせんを打切った際に調停移行の勧告を行ったが、当事者の双方若しくは一方が調停移行を受諾しなかったために、調停移行ができなかった場合については、あっせん再申出はできないものとする。