2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等をする者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(区の機関の使用に係る電子計算機から認証することができるものに限る。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、区の機関の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は区の機関の定める情報処理システムを使用して区の機関が申請等を行うときは、この限りでない。

3　条例第3条第4項に規定する規則で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、前項の規定により申請等をする者が行う電子署名及び電子証明書の送信又は同項ただし書に規定する申請等を行った者を確認するための措置若しくは区の機関が申請等を行う場合における区の機関の定める情報処理システムの使用とする。

4　第1項の規定により申請等をする者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され、若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき、若しくは記録すべき事項を、区の機関の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって同項各号に掲げる機能を有するものから入力し、又は当該書面等若しくは電磁的記録を提出しなければならない。

5　区の機関は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに規則その他の区の機関の定める規程の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録について、区の機関の定めるところにより、当該書面等又は電磁的記録の提出を省略させることができる。

6　同一の内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

7　条例第3条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　区の機関は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、区の機関の定めるところにより、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて同項に規定するファイルに記録しなければならない。ただし、区の機関の定める方法により当該処分通知等を行った区の機関を確認するための措置を講ずるとき、又は区の機関の定める情報処理システムを使用して区の機関に対して処分通知等を行うときは、この限りでない。

3　条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号のいずれかの方式とする。

4　条例第4条第4項に規定する規則で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、第2項の規定により区の機関が行う電子署名及び電子証明書の記録又は同項ただし書に規定する区の機関を確認するための措置若しくは区の機関に対して処分通知等を行う場合における区の機関の定める情報処理システムの使用とする。

5　条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　条例第6条第3項に規定する規則で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること若しくは磁気ディスクをもって調製すること又は区の機関の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

この規則は、平成17年1月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(墨田区会計事務規則の一部改正)

2　墨田区会計事務規則(昭和39年墨田区規則第8号)の一部を次のように改正する。

(墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則の一部改正)

3　墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則(昭和60年墨田区規則第16号)の一部を次のように改正する。