(目的)

第1条　この要綱は、安全で快適かつ魅力ある良好なまちの形成に寄与する地域のまちづくりを行う団体、市街地の計画的な整備を積極的に推進する団体等に対して、その活動費用の一部を助成することにより、住民の自発的なまちづくりを促進することを目的とする。

(助成対象団体)

第2条　この要綱において助成の対象とする団体は、次に掲げる団体とする。ただし、墨田区まちづくり助成制度要綱(昭和60年3月29日59墨都開発第91号)による助成金を受けることができる団体を除く。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は、次のとおりとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、当該年度の予算の範囲内において前条に定める費用の合計額の2分の1以内の額とし、1団体につき50万円を限度とする。

(助成対象期間)

第5条　助成対象期間は、3年以内とする。

(助成金交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする団体は、助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条　区長は、前条第1項の申請書を受理したときは毎年度これを審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定(前条第2項の規定による助成対象期間の延長の申請及び助成金の交付の決定を含む。以下同じ。)する。

(事業内容の変更又は中止)

第8条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた団体(以下「助成対象団体」という。)は、助成の対象となる事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、事業内容変更・中止承認申請書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成金の請求)

第9条　助成対象団体は、毎年度、助成金請求書(第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　区長は、前条の請求に基づき助成金を交付する。

(状況報告)

第11条　助成対象団体は、毎会計年度終了後20日以内に当該年度の実績報告書(第10号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第12条　区長は、前条第1項に定める実績報告書が提出されたときは、当該報告書の内容審査及び現場調査等を行い、助成の目的に適合すると認めるときは、当該実績報告書に基づき第4条の規定により計算して得た額と第7条の規定による助成金交付決定額とを比較していずれか少ない額をもって、助成金の確定額とし、助成金額確定通知書(第11号様式)により助成対象団体に通知する。

(助成金の清算)

第13条　区長は、前条の規定による助成金の確定額が第7条による助成金交付決定額より少ないときは、その差額の返還を求めるものとする。

(報告)

第14条　区長は、助成金の適正化を図るため必要があると認めるときは、助成対象団体に対し報告を求め、又は区長が必要と認める書類の提出を求めることができる。

(指導)

第15条　区長は、助成対象団体の運営が適正でないと認めるときは、助成対象団体に対し必要な指導をすることができる。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、助成対象団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第17条　区長は、助成金の交付決定を取り消した場合においては、当該取消しに係る部分に関し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(適用除外)

第18条　この要綱は、第3条の助成対象経費又はこれと類似する費用について国、都又は区から助成を受けている団体に対しては、適用しない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、都市計画部長が別に定める。