2　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者が、区長が特に必要と認める木造住宅について、耐震改修等を行った場合は、助成金を交付することができる。

3　前2項に規定する木造住宅の所有者でない者が当該木造住宅の耐震改修等を行う場合は、耐震改修等を行うことについて当該木造住宅の所有者の承諾を得たときに限り、助成金を交付することができる。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金は交付しない。

2　次に掲げる経費は、助成対象経費から除くものとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　区長は、前項の確認をするに際し、必要な指導及び助言をすることができる。

3　第1項の規定による区長の確認を受けた者は、当該耐震改修等の内容を変更しようとするときは、直ちに、規則で定めるところにより、当該変更後の耐震改修等が引き続き助成対象となるかどうかについて、区長の確認を受けなければならない。

2　区長は、前項の規定による交付決定に当たり、助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

2　区長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

2　この条例の施行後3年を目途として、助成の状況等について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成金の交付申請のあったものに適用し、施行日前に交付申請のあったものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第4条及び第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成対象確認の申請があった耐震改修について適用し、施行日前に助成対象確認の申請があった耐震改修については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に助成金の交付申請があったものに適用し、同日前に交付申請があったものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に助成対象確認(変更確認を含む。以下同じ。)の申請があった耐震改修等について適用し、同日前に助成対象確認の申請があった耐震改修については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条並びに付則第3項及び第5項の規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例第4条第1項並びに第6条第4号ア及びウの規定は、この条例の施行の日以後に助成対象確認の申請があった耐震改修等について適用し、同日前に助成対象確認の申請があった耐震改修等については、なお従前の例による。

3　第2条の規定の施行の日前に助成対象確認の申請があった簡易改修工事については、同条の規定による改正前の墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例の規定は、なおその効力を有する。

(墨田区コミュニティ住宅条例の一部改正)

4　墨田区コミュニティ住宅条例(平成2年墨田区条例第12号)の一部を次のように改正する。

5　墨田区コミュニティ住宅条例の一部を次のように改正する。