○墨田区都市居住再生促進事業補助金交付要綱
平成18年5月1日
18墨都開第9号
(目的)
第1条 この要綱は、地域の特性に応じた都市型の居住機能の再生等に資するため建築物の建替えや土地利用の共同化、高度化を図り防災性の向上と良質な住宅供給に寄与する事業の施行者に対し、事業に要する経費の一部を補助することにより、市街地環境の整備と良質な市街地住宅の供給を図り、区民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(1) 都心共同住宅供給事業
住宅市街地総合整備事業制度要綱(平成16年4月1日国土交通省住市発第350号)第2第3号に規定する都心共同住宅供給事業をいう。
(2) 優良建築物等整備事業
優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年6月23日建設省住街発第63号。以下「優良制度要綱」という。)第2第1号に規定する優良建築物等整備事業をいう。
(3) 国交付要綱
住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱(平成16年4月1日国土交通省住市発第352号)をいう。
(4) 国補助要領
市街地再開発事業等補助要領(昭和62年5月20日建設省住街発第47号)をいう。
(5) 都交付要綱
東京都都市居住再生促進事業補助金交付要綱(平成16年3月31日15住地密第261号)をいう。
(6) 都補助要領
東京都都心居住再生促進事業補助金実施要領(平成16年3月31日15住地密第261号)をいう。
(7) 都都心要領
東京都都心共同住宅供給事業実施要領(平成8年2月27日7住開都第2476号)をいう。
(対象区域)
第3条 都心共同住宅供給事業の対象区域は、都都心要領第2に定める対象区域とし、優良建築物等整備事業の対象区域は、優良制度要綱第3に定める施行区域とする。
(事業タイプ)
第4条 本要綱の補助対象となる都心共同住宅供給事業及び優良建築物等整備事業の事業タイプは、次のいずれかのタイプとする。
(1) 都心居住推進タイプ
次のいずれかの要件に該当する事業をいう。
ア 国交付要綱別表第1(2)イに規定する共同化タイプに該当する都心共同住宅供給事業であること。ただし、前記に該当しない事業のうち、特に区長が必要と認める優良制度要綱第2三イに規定する共同化タイプに該当する優良建築物等整備事業は、本タイプに該当する事業とする。
イ 国交付要綱別表第1(2)ホに規定する優良住宅供給タイプに該当する都心共同住宅供給事業であること。
(2) マンション建替えタイプ
国交付要綱別表第1(2)ハに規定するマンション建替えタイプに該当する都心共同住宅供給事業であること。ただし、前記に該当しない事業のうち、特に区長が必要と認める優良制度要綱第2三ハに規定するマンション建替タイプに該当する優良建築物等整備事業は、本タイプに該当する事業とする。
(補助対象事業)
第5条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。
(1) 民間事業者(地方公共団体、地方住宅供給公社及び独立行政法人都市再生機構以外の者をいう。)が行う事業であること。
(2) 第3条に定める対象区域のうち墨田区に係る区域内で行うものであること。
(3) 前条に掲げる事業タイプのいずれかに該当する事業であること。
(4) 事業の敷地及び建築物等が次の基準を満たしているものであること。
ア 優良建築物等整備事業は、当該敷地に接する道路の中心線以内の面積がおおむね1,000平方メートル以上であること。
イ 都心共同住宅供給事業は、当該敷地に接する道路の中心線以内の面積がおおむね500平方メートル以上であること。
ウ 都交付要綱第4二から九までの各基準に適合すること。
a 一般に公開された広場、児童公園等を設置したとき。
b 周辺の住環境に対する配慮として区長が必要と認めたとき。
オ 本号エの空地を含め敷地面積に対する割合が0.1以上の空地を道路等に面し日常一般に開放された公開空地とすること。
(6) 前条第1号イの事業タイプに該当する事業の場合は、その住宅の数の2分の1以上の住戸の専用面積は、次のとおりとすること。
ア 賃貸住宅にあっては60平方メートル以上、分譲住宅にあっては75平方メートル以上とする。
イ 1の共同住宅に賃貸住宅と分譲住宅がある場合には、それぞれの住宅の戸数の2分の1以上の住宅の専用面積を、それぞれ本号アに掲げる面積以上とする。
(7) 都心共同住宅供給事業の場合は、都都心要領第5に基づく認定の基準に適合し、同第6に基づく都知事の認定を取得するものとすること。
(8) 建設される建築物が墨田区集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例(平成20年3月28日条例第10号。以下「集合住宅条例」という。)の適用対象となる建築物の場合は、集合住宅条例の規定に適合していること。なお、集合住宅条例の適用対象とならない建築物の場合にも、適用対象となる建築物に準じた整備をするよう努めること。
(建設される住宅の基準・管理等)
第6条 建設される住宅の基準・管理等については、都交付要綱第5に規定する各基準に適合するものとする。
(費用の補助等)
第7条 補助の対象とする費用(以下「補助対象費用」という。)は、都心共同住宅供給事業の場合は国交付要綱の、優良建築物等整備事業の場合は国補助要領の定めにより算出する次の各号に掲げる費用とする。
(1) 住宅等の建設に伴って必要となる調査設計計画に要する費用
(2) 住宅等の建設に伴って必要となる建築物除却等に要する費用
(3) 住宅等の建設のうち共同施設の整備に要する費用
2 区長は、前項により算出した費用の額の3分の2の額を限度とし、予算の範囲内において補助する。
3 区長は、補助対象費用のうち必要と認めるものについて、補助対象事業に要する標準的な費用の額(以下「標準費用額」という。)を定めることができる。
5 第2項により算出した額は、6,000円の倍数となるように端数を切り捨てるものとする。
6 補助対象費用のうち現存建築物除却等に伴う補償費については、都市施設に関連する等公共性の高いもののうち区長が特に必要と認めたものに限り、補助対象とする。
2 区長は、事前協議が整った場合には、その結果を事前協議結果通知書(第2号様式)により、事業者に対して通知するものとする。
3 事前協議が整わない場合は、区長は事業者に対して必要な措置を講ずるよう要請することができる。
2 前項の場合において、補助対象事業の工事期間が2年度以上にわたるときは、各年度分の補助金交付申請を当該年度ごとに行うものとする。
2 区長は、前項の交付の決定に当たり、補助金の交付目的を達成するため事業に関し必要な条件を付すことができる。
(1) 建築物の位置及び形態
(2) 敷地及び施行区域
(3) 補助事業完了予定期日等の事業工程
(4) 都都心要領第7に規定する認定計画の変更
(5) 補助事業者
(事業の中止又は廃止)
第12条 補助事業者は、補助金交付の決定後において、事業を中止又は廃止しようとするときは、事業中止(廃止)申請書(第7号様式)により区長の承認を受けなければならない。
(実績報告等)
第13条 補助事業者は、当該事業が完了したとき、又は廃止の承認を受けたときは、完了実績報告書(第8号様式)により区長に報告しなければならない。
2 補助事業者は、当該事業が翌年度に継続して実施することとなる場合には、年度の末日までに当該年度の実績を年度終了実績報告書(第9号様式)により区長に報告しなければならない。
(補助事業の完了前における補助金の交付)
第16条 区長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の完了前において、当該事業の進ちょく状況を勘案し、必要と認めたときは、分割して補助金の交付を行うことができる。
(報告の徴収等)
第17条 区長は、補助事業者に対し、補助事業開始の日から同事業完了後10年を経過する日までの間において、次の各号に掲げる事項を確認するための報告を求めることができる。
(2) 賃貸人又は譲受人の資格に関する基準及び賃貸又は譲渡の条件に関する基準が遵守されていること。
(3) 住宅の家賃の額又は価額が近傍同種の住宅の家賃の額又は価額と均衡を失わないように定められていること。
(4) 都心共同住宅供給事業の場合、建設工事が認定計画どおり行われていること。
(5) 都心共同住宅供給事業の場合、賃貸住宅の管理が認定計画に定められた管理主体により適切に行われていること。
(6) 共同住宅が住宅以外の用途に転用されていないこと。
(7) 補助事業において整備された公開空地、駐車場、緑地等の施設の管理が適切に行われていること。
2 区長は必要に応じ、前項の報告の徴収のほか、補助事業の現場において検査することができる。
2 前項の改善命令を行う場合は、報告の徴収等により事情の把握を行い、事前に事情に即した改善措置を促した上で、なお改善がなされていない場合に行うものとする。
(交付決定の取消し)
第19条 区長は、補助事業が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 都心共同住宅供給事業における知事認定が取り消されたとき。
(2) 偽りその他不正手段により、この補助金の交付を受けたとき。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。
(4) この補助金を他の用途に使用したとき。
(5) 補助事業を予定の期間内に着手せず、又は完了しないとき。
(6) 補助対象事業費の清算額が補助対象費用に達しないとき。
(7) この補助金の交付の決定内容若しくはこれに付した条件又は関係法令に違反したとき。
(8) 事業内容、事業費及び事情の変更等により補助金が減額になったとき。
(9) 補助事業者が前条の改善命令に従わず、改善がなされないとき。
(10) この補助金の交付の決定後、天災地変その他の事情変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
2 区長は、交付決定を取り消したときは、その旨を交付決定取消通知書(第13号様式)により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第20条 補助事業者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、当該取消しに係る部分につき既に交付された補助金があるときは、当該補助金を区長が定める期限までに返還しなければならない。
2 第14条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されている場合には、補助事業者は、その超える部分の補助金を区長が定める期限までに返還しなければならない。
3 違約加算金及び滞納金については、都補助要領第15の規定を準用するものとする。
(地位の承継)
第21条 補助事業者の地位の承継を受けようとする者は、変更申請書(第6号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 都心共同住宅供給事業の地位の承継は、都都心要領第9に基づく都知事の承認を得た者について行うものとする。
3 優良建築物等整備事業の地位の承継は、補助事業者の一般承継人又は事業者から当該事業を実施する区域の土地の所有者その他当該事業の実施に必要な権限を取得した者について行うものとする。
(補助事業者の責務)
第22条 補助事業者は、補助事業の実施に当たっては、建築の紛争が生じないよう周辺住民等の理解を得るよう努めるとともに、同事業が墨田区の進めるまちづくりに貢献するよう努めなければならない。
4 補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類を作成し、これを事業の完了した翌年度から5年間保存し、区長が必要とする場合には、その内容の報告又は資料の提出をしなければならない。
(補則)
第23条 この要綱は施行について必要な事項は、別に都市計画部長が定めることができる。
付則
1 この要綱は、平成18年5月1日から適用する。
2 墨田区都心共同住宅供給事業補助金交付要綱(平成8年8月15日8墨都開第182号)及び墨田区優良建築物等整備事業補助金交付要綱(平成8年8月15日8墨都開第182号)は、廃止する。
4 マンション建替タイプに係る特例
第4条第2号ただし書きのマンション建替えタイプの場合は、優良制度要綱附則第4のマンション建替タイプに係る特例の規定を準用することができる。
付則
この要綱は、平成26年2月1日から適用する。
様式 省略