2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員は、部分休業をすることができない。

3　部分休業の承認は、正規の勤務時間(育児休業条例第14条第2号に規定する墨田区規則で定める非常勤職員のうち地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員にあっては、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

4　勤務時間規程第9条において職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年墨田区条例第4号)の適用を受ける者の例によることとされる育児時間又は介護時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

5　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。ただし、当該非常勤職員が勤務時間条例第18条第2項の規定に基づき定められた会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和2年墨田区規則第3号)の規定による育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合における部分休業の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

2　任命権者は、部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定による届出は、庶務システムに次に掲げる事項を入力することにより行うものとする。ただし、庶務システムにより難い場合は、任命権者が別に定める様式により行うことができる。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定により給与を減額する場合には、給与条例の適用を受ける職員にあっては職員の給与に関する条例施行規則(昭和40年墨田区規則第38号)第7条の規定を、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員にあっては会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和2年墨田区規則第4号)第11条の規定を準用し、別記様式により処理するものとする。

2　任命権者は、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、部分休業の承認を取り消すものとする。

この訓令は、令和2年4月1日から適用する。

1　この訓令は、令和5年4月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、この訓令による改正後の職員の育児休業等に関する規程の規定を適用する。