(目的)

第1条　この条例は、墨田区地域防災基本条例(昭和54年墨田区条例第18号)に基づき、木造密集市街地における木造建築物の防火性能及び耐震性を向上させる改修を行う者に助成金を交付し、火災による延焼等の被害から区民の生命、身体及び財産を保護するとともに、火災及び地震に対する安全性の向上を図ることにより、災害に強いまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(防火・耐震化改修促進区域の指定)

第3条　区長は、緊急に木造建築物の防火・耐震化改修の促進を図る必要があると認める区域について、防火・耐震化改修促進区域として、期間を定めて指定するものとする。

(助成金の交付対象)

第4条　助成金は、昭和56年5月31日以前に着工された防火・耐震化改修促進区域その他区長が特に必要と認める区域に存する木造建築物(以下「助成対象建築物」という。)の防火・耐震化改修(法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認を受けた増築、大規模の修繕及び大規模の模様替えを除く。)を行った次に掲げる者に対し、予算の範囲内で交付する。

(助成金の額及び助成回数)

第5条　助成金の額は、防火・耐震化改修に係る工事費の額(他の助成事業により助成の対象とされている経費と重複する経費を除く。)とし、100万円を上限とする。

(助成対象確認)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「助成対象者」という。)は、防火・耐震化改修に着手する前に、規則で定めるところにより、当該防火・耐震化改修が助成対象となるかどうかについて、区長の確認を受けなければならない。

(助成金の交付申請等)

第7条　助成対象者は、防火・耐震化改修が完了した後に、規則で定めるところにより、助成金の交付の申請を行い、区長の交付の決定を受けなければならない。

(中間検査等)

第8条　区長は、助成対象者に対し、防火・耐震化改修の状況等について検査し、又は報告を求め、若しくは必要な指示をすることができる。

(助言、指導等)

第9条　区長は、助成金の交付に当たり、必要があると認めるときは、助成対象者に対し、当該建築物について防火性能及び耐震性の強化が図られるよう助言又は指導を行い、及び条件を付すことができる。

(交付決定の取消し等)

第10条　区長は、助成金の交付決定を受けた者が次のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。