2　前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語の意義は、法及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「構造令」という。)で使用する用語の例による。

2　計画交通量が、次の表に掲げる道路の区分に応じ、同表に定める設計基準交通量(自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。)の値以下である場合における道路の車線(付加追越車線、屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。)の数は、2とする。

3　前項の道路以外の道路(第4種第4級の道路を除く。)の車線の数は、4以上(交通の状況により必要がある場合を除き、2の倍数)とし、次の表に掲げる道路の区分に応じ、同表に定める1車線当たりの設計基準交通量の値に対する当該道路の計画交通量の割合によって定めるものとする。

4　車線(屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。)の幅員は、次の表に掲げる道路の区分に応じ、同表に定める値とする。ただし、第4種第1級の普通道路にあっては、交通の状況により必要がある場合は、同欄に定める値に0.25メートルを加えた値とすることができる。

5　第4種第4級の普通道路の車道(自転車通行帯を除く。)の幅員は、4メートルとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第31条の規定により車道に狭窄さく部を設ける場合は、3メートルとすることができる。

2　車線を往復の方向別に分離するために必要がある場合は、中央帯を設けるものする。この場合において、当該中央帯の幅員は、第4種第4級の道路を除き、1メートル以上とする。

3　中央帯には側帯を設けるものとし、第4種第4級の道路を除き、その幅員は0.25メートルとする。

4　中央帯のうち、側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

5　分離帯に路上施設を設ける場合における当該中央帯の幅員は、構造令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

2　車道の各側に設ける路肩の幅員は、それぞれ0.5メートル以上とする。

3　前2項の規定にかかわらず、歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける場合にあっては、道路の主要構造部を保護するため又は車道の効用を保つために支障がないときは、車道に接続する路肩を設けず、又は当該路肩の幅員を縮小することができる。

4　道路の主要構造部を保護するために必要がある場合は、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

5　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合における第2項の規定については、当該路上施設を設ける路肩に係る同項に規定する値に、当該路上施設を設けるのに必要な値を加えて適用するものとする。

2　停車帯の幅員は、2.5メートルとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合、沿道の停車の需要等を勘案して、1.5メートルまで縮小することができる。

2　自転車の交通量が多い道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い道路(いずれも自転車道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合は、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　自転車通行帯の幅員は、1.5メートル以上とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、1メートルまで縮小することができる。

4　自転車通行帯の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　前項の道路を除き、自転車の交通量又は自動車及び歩行者の交通量が多い道路で設計速度が1時間につき60キロメートル以上であるものには、安全かつ円滑な交通を確保するために自転車の通行を分離する必要がある場合は、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　自転車道の幅員は、2メートル以上とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、1.5メートルまで縮小することができる。

4　自転車道に路上施設を設ける場合における当該自転車道の幅員は、構造令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

5　前2項の自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とする。

3　横断歩道橋若しくは地下横断歩道(以下「横断歩道橋等」という。)又は路上施設を設ける場合における前項の規定については、同項に規定する幅員の値に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める値を標準として必要な値をそれぞれ加えて適用するものとする。ただし、第4種第4級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

4　前2項の自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　第4種第4級の道路(自転車道及び自転車歩行者道を設ける道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するために必要がある場合は、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、1.5メートルまで縮小することができる。

4　横断歩道橋等又は路上施設を設ける場合における前項の規定については、同項に規定する幅員の値に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める値を標準として必要な値をそれぞれ加えて適用するものとする。ただし、第4種第4級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

5　前2項の歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とする。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる道路の区間に設ける植樹帯の幅員は、当該道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のために講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合には、当該事情に応じ、同項に規定する値を超えて適切な値とする。

4　植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

2　副道の設計速度は、1時間につき、40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートルとする。

2　車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅する場合は、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、次の各号に掲げる設計速度の区分に応じ、当該各号に定める値(前項のすりつけに必要な長さが当該値を超える場合は、当該すりつけに必要な長さ)以上とする。

2　車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)にあっては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しが確保された区間を設けるものとする。

2　縦断曲線の半径は、次の表に掲げる設計速度及び縦断曲線の曲線形の区分に応じ、同表に定める値以上とする。ただし、設計速度が1時間につき60キロメートルである第4種第1級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。

3　縦断曲線の長さは、次の各号に掲げる設計速度の区分に応じ、当該各号に定める値以上とする。

2　道路の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況等を勘案した構造とする。

3　車道及び側帯の舗装は、当該舗装の設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年国土交通省令第103号)で定める基準に適合する構造とする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合は、この限りでない。

4　歩道又は自転車歩行者道の舗装は、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させることができる構造(以下「透水機能を有する構造」という。)を標準とする。

2　歩道又は自転車歩行者道には、1パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。ただし、透水機能を有する構造の舗装としない場合又は道路の構造、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセントを標準とする。

3　自転車道には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

4　透水機能を有する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合は、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。

2　道路が同一平面で交差し、又は接続する場合は、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とする。

3　屈折車線又は変速車線を設ける場合は、当該部分の車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の幅員は、次の各号に掲げる道路の区分に応じ、当該各号に定める値まで縮小することができる。

4　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

5　前項の場合における屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては3メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とする。

2　車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路とが交差する場合における当該交差の方式は、立体交差とする。

3　前2項の規定により道路の交差の方式を立体交差とする場合は、必要に応じ、交差する道路を相互に連結する道路(以下「連結路」という。)を設けるものとする。

4　連結路については、第4条から第7条まで、第14条、第16条、第17条、第19条から第22条まで及び第25条並びに構造令第12条の規定は、適用しない。

2　トンネルにおいて車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合は、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

2　道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について、応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等に応じ、第4条、第5条第2項後段及び第3項、第6条、第7条第2項(車道の左側に係る規定に限る。)、第8条、第8条の2第3項、第9条第3項、第10条第2項及び第3項、第11条第3項及び第4項、第13条第2項及び第3項、第20条第1項、第23条第2項及び第4項、次条第1項及び第2項並びに第40条第1項の規定による基準を適用することが適当でないと認められるときは、これらの基準によらないことができる。

2　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。

3　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合における当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、構造令第39条第4項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

4　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

5　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第4条から第37条まで及び前条第1項の規定(自転車歩行者専用道路にあっては、第12条を除く。)並びに構造令第3条、第4条、第12条及び第35条第2項から第4項までの規定は、適用しない。

2　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合における当該歩行者専用道路の幅員は、構造令第40条第3項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

3　歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4　歩行者専用道路については、第4条から第11条まで、第13条から第37条まで及び第38条第1項並びに構造令第3条、第4条、第12条及び第35条第2項から第4項までの規定は、適用しない。

2　前項に規定する部分には、歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導する必要がある場合は、歩行者利便増進施設等を設置する場所を確保するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、当該場所に街灯、ベンチその他の歩行者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設を設けるものとする。

3　歩行者利便増進道路(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第10条第1項に規定する新設特定道路を除く。)は、墨田区道における移動等円滑化の基準に関する条例(平成25年墨田区条例第18号)で定める基準に適合する構造とするものとする。

2　前項の標識は、自転車駐車場を利用しようとする者の見やすい場所に設けるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に新設又は改築に係る工事中の道路については、この条例の規定に適合しない部分がある場合においては、当該適合しない部分に係る当該規定は適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に新設又は改築に係る工事中の道路については、この条例による改正後の第8条の2並びに第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。