(趣旨)

第1条　この要綱は、墨田区協治(ガバナンス)まちづくり推進基金条例(平成24年墨田区条例第5号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、墨田区協治(ガバナンス)まちづくり推進基金の活用により、すみだの力応援助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(愛称名)

第2条　条例第1条の墨田区協治(ガバナンス)まちづくり推進基金の愛称名は、墨田区協治(ガバナンス)まちづくり推進基金寄付金取扱要綱(平成24年3月31日23墨活区第1463号)第1条第2項に規定するすみだの力応援基金(以下「基金」という。)とする。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができるものは、次に掲げる要件を満たすものとする。

(助成対象事業)

第4条　助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次のいずれにも当てはまるものとし、1年度につき1事業とする。

(助成対象経費)

第5条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は別表第1に掲げるとおりとし、次に掲げる経費は助成対象経費とすることができない。

(助成の種類)

第6条　この要綱による助成の種類は、次に掲げるとおりとする。

(助成金の交付回数)

第7条　この要綱による助成金の交付回数は、1団体につき3回限りとする。ただし、前条第1号に掲げる助成については1団体につき1回限りとする。

(助成金の額)

第8条　第6条第1号に掲げる助成の助成金の額は3万円から10万円までの範囲内において、助成対象経費として支出した額とし、同条第2号に掲げる助成の助成金の額は10万円から50万円までの範囲内において、助成対象経費として支出した額とする。

(助成金の交付申請)

第9条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、所定の期日までに、すみだの力応援助成事業応募申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第10条　区長は、前条の規定による応募申請書を受理したときは、条例第7条第4項の規定により墨田区協治(ガバナンス)まちづくり推進基金審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、助成金の交付の可否及びその額を決定する。

(審査の方法)

第11条　審査会が意見を述べるに当たっての審査基準は、別表第2のとおりとする。

(助成金の請求及び交付)

第12条　助成金の交付決定を受けた団体(以下「助成団体」という。)は、30日以内にすみだの力応援助成金交付請求書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成事業の変更又は中止)

第13条　助成団体は、助成金の交付決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)を変更し、又は中止しようとするときは、すみだの力応援助成事業変更・中止申請書(第7号様式)を区長に提出するものとする。

(実績報告)

第14条　助成団体は、助成事業が完了した日から30日以内又は助成金の交付決定の属する会計年度が終了する日のいずれか早い日までに、すみだの力応援助成事業実績報告書(第9号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第15条　区長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、すみだの力応援助成金交付額確定通知書(第12号様式)により助成団体に通知する。

(助成金の精算)

第16条　区長は、前条の規定による助成金の確定額が第10条第2項の規定による助成金交付額より少ないときは、その差額の返還を求めるものとする。

(報告・調査等)

第17条　区長は、必要があると認めるときは、助成事業の執行について状況報告書の提出を求め、又は助成金に係る関係書類を調査することができる。

(助成金の交付決定の取消し)

第18条　区長は、助成団体が次のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により、助成金の交付決定を取り消した場合においては、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(報告会)

第20条　区長は、助成団体に助成事業の成果を報告させ、及び当該助成団体に助言を与える機会として、公開による助成事業実施報告会(以下「報告会」という。)を実施するものする。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付につき必要な事項は、地域力支援部長が別に定める。