2　対象資格が保育士及び介護福祉士である者については、求職者支援制度の活用を促すものとする。

3　夏期休暇等年間学習課程に組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった場合等、要綱第5条第1項の修業する期間に相当するとは認められない期間について、当該月の高等職業訓練促進給付金について不支給として、当該高等職業訓練促進給付金の支給を受けている者へひとり親家庭高等職業訓練促進給付金不支給決定通知書(第1号様式)により通知するものとする。

4　支給の対象となる対象資格の受講形式は、通学によるものを原則とする。ただし、養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合等、特にやむを得ない場合や、働きながら資格取得を目指す場合にあっては、通信教育による受講についても支給の対象とする。

5　高等職業訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者が休学したときの取扱いについては、次のとおりとする。

6　令和3年4月1日から、資格取得のために4年課程の履修が必要となる者等を対象に、高等職業訓練促進給付金の支給期間が48月に延長されたことを踏まえ、支給期間の決定に当たっては、資格取得に必要な期間となるよう留意するものとする。この場合において、資格取得のために4年課程の履修が必要となる者は、次のとおりとする。

この要領は、平成25年4月1日から適用する。ただし、第2条第4項の規定は、平成25年3月31日以前に修業を開始した者については、適用しない。

この要綱は、令和3年4月1日から適用する。ただし、第2条第3項の改正規定は、本案決定日から適用する。