(趣旨)

第1条　この要綱は、すみだ良質な集合住宅認定制度要綱(平成25年3月14日24墨都住第1007号。以下「制度要綱」という。)第14条に規定する補助について必要な事項を定める。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語は、制度要綱において使用する用語の例による。

(整備費に対する補助)

第3条　制度要綱第14条第1項第1号に掲げる費用に係る補助金(以下「整備費補助金」という。)の交付を受けることができる者は、次に掲げるいずれかの者とする。ただし、制度要綱第4条第1項に規定する新築認定の場合にあっては、第2号及び第3号を除くものとする。

(整備計画の承認申請及び承認)

第4条　整備費補助金の交付を受けようとする者は、制度要綱第6条に規定するすみだ良質な集合住宅仮認定通知書を受けた後、整備計画承認申請書(第1号様式)に当該整備基準等に係る仕様書その他区長が必要と認める書類を添付し、区長に申請するものとする。

(補助整備事業に対する監理)

第5条　区長は、前条第2項の規定により承認した事業者(以下「認定事業者」という。)が行う補助対象整備事業(以下「補助整備事業」という。)を監理し、必要に応じて認定事業者に対して指示することができる。

(補助整備事業の変更等)

第6条　認定事業者は、補助整備事業の内容を変更しようとするときは、補助整備事業変更申請書(第3号様式)に変更内容が分かる書類を添付して区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(整備費補助金の交付申請及び交付決定)

第7条　認定事業者は、制度要綱第8条に規定するすみだ良質な集合住宅の認定証の交付を受けたときは、整備費補助金の交付について、補助整備事業実績報告書兼整備費補助金交付申請書(第6号様式)により、区長に申請するものとする。

(是正のための措置)

第8条　区長は、前条第2項の規定による審査の結果、当該申請に係る補助整備事業の成果が、整備計画の承認内容に適合しないと認めたときは、認定事業者に対し、これらに適合させるための措置を採るべきことを勧告することができる。

(整備費補助金の請求及び交付)

第9条　認定事業者は、第7条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに整備費補助金交付請求書(第8号様式)により、区長に対し整備費補助金の交付を請求するものとする。

(自主活動経費に対する補助)

第10条　制度要綱第14条第1項第2号に掲げる費用に係る補助金(以下「自主活動経費補助金」という。)の交付を受けることができる者は、すみだ良質な集合住宅の所有者、居住者(以下「居住者」という。)によって選出された代表者又は居住者で構成された組織で、補助対象となる費用を支払ったものとする。

(自主活動経費補助金の交付申請及び交付決定)

第11条　自主活動経費補助金の交付を受けようとする者(以下「自主活動経費補助申請者」という。)は、制度要綱第10条第4項に規定する維持管理報告書(以下「維持管理報告書」という。)を提出する際に、自主活動経費補助金の交付について、自主活動経費補助金交付申請書(第9号様式)に自主活動実績報告書及び当該経費を証明する書類を添えて、区長に申請するものとする。ただし、維持管理報告書により自主活動実績を確認することができる場合にあっては、維持管理報告書をもって自主活動実績報告書に代えることができる。

(自主活動経費補助金の請求及び交付)

第12条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、速やかに自主活動経費補助金交付請求書(第11号様式)により、区長に対し自主活動経費補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　区長は、認定事業者又は自主活動経費補助申請者(以下「認定事業者等」という。)が次のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該認定事業者等に期限を定めてその全て又は一部の返還を命ずるものとする。

(他の補助制度の併用禁止)

第15条　第3条各項及び第10条各項の規定にかかわらず、当該すみだ良質な集合住宅の補助対象となる事項について、区の他の補助制度又は国若しくは東京都の補助制度による補助の対象となる場合は、この要綱に基づく補助を受けることはできない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、都市計画部長が別に定める。