(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付の対象とならない中等度の難聴児に対して補聴器の早期装用を促進することにより、難聴児の言語の習得及びコミュニケーション能力の向上を図ることを目的とする。

(助成対象児童)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象児童」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(助成対象補聴器等)

第3条　助成の対象となる補聴器の種類は、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号)別表の1の(5)の補聴器の項に定めるものとし、1台当たりの基準価格、1台当たりの基準価格に含まれるものとして区長が必要と認めるもの及び耐用年数は、別表第1のとおりとする。この場合において、区長が必要と認める場合は、別表第2の付属品を加算することができる。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、別表第1及び別表第2に定める基準価格と助成に係る補聴器等を購入する経費として区長が認める額とを比較して、いずれか少ない方の額に、別表第3に定める助成率を乗じて得た額(1円未満切捨て)とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を希望する助成対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、中等度難聴児補聴器購入費助成金交付調査書(第3号様式)を作成し、助成の可否について審査するものとする。

(助成金の交付)

第7条　助成決定者は、助成金の請求及び受領に関する権利の行使を契約事業者に委任するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、次のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、助成決定者から既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条　区長は、助成金の交付の状況を明確にするため、中等度難聴児補聴器購入費助成台帳を整備するものとする。

(特別区民税等の額の算定方法)

第10条　特別区民税等の額の算定に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の3の規定に準じて行うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、区長が別に定める。