2　監督者は、職場でモラル・ハラスメントが発生した場合は、その排除に関し必要な措置を講ずるとともに、モラル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、迅速かつ適切に対処しなければならない。

3　監督者は、モラル・ハラスメントに関する相談又は苦情の申出(以下「相談等」という。)、当該相談等に係る調査への協力その他モラル・ハラスメントが行われた場合の職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　モラル・ハラスメントを受けていると認識する者(以下「相談者」という。)又は第三者でその発生を認識しているものは、相談窓口に申し出ることができる。

3　相談窓口の構成員は、相互に連携し、及び協力して相談等の対応に当たるものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、相談者又は第三者でその発生を認識しているものは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第1項第11号の規定に基づき、特別区人事委員会に対して相談等をすることができる。

2　相談窓口は、相談等の内容又は状況に応じ必要と認める場合は、次条に規定するハラスメント対応委員会に対し、開催の要求及び対応の依頼を行うものとする。

3　相談窓口は、前項に規定する場合を除き、相談等の概要について次条に規定するハラスメント対応委員会に対し報告しなければならない。

2　委員会は、前条第2項の規定により依頼された事案について、適切かつ迅速に事実関係を調査し、審議の上、公正に対応しなければならない。

3　委員会は、審議した結果等について、適切な方法により相談者に説明等を行うものとする。

4　委員会は、職員が他行政機関職員からモラル・ハラスメントを受けたとされる場合には、その他行政機関職員に係る任命権者に対して、その他行政機関職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じてその他行政機関職員に対する指導等の対応を求めなければならない。

5　委員会の委員長は総務部職員課長をもって充て、副委員長は総務部人権同和・男女共同参画課長をもって充てる。

6　委員会は、委員長が招集する。

7　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。ただし、緊急に対応する必要があると委員長が認める場合においては、この限りでない。

8　委員長は、必要があると認める場合は、モラル・ハラスメントに関し識見を有する弁護士等の出席を求めることができる。

9　委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

10　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営等に係る必要な事項は別に定める。

2　書面会議及びオンライン会議(以下「書面会議等」という。)は、委員の半数以上の同意がなければ実施することができない。ただし、緊急に対応する必要があると委員長が認める場合においては、この限りでない。

3　委員長は、書面会議等において、必要があると認める場合は、モラル・ハラスメントに関し識見を有する弁護士等に書面による意見を求めることができる。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、令和6年11月5日から適用する。ただし、別表1及び2中「人事主査」を「人事係長」に改め、「職員課　人事係主査」を加える規定については、令和6年4月1日から適用する。