(趣旨)

第1条　この要綱は、墨田区地域防災基本条例(昭和54年墨田区条例第18号)に基づき、老朽建築物の除却を促進するための墨田区都市防災既存建築物除却補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次に定めるところによるほか、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(都市防災不燃化促進区域の指定)

第3条　都市防災不燃化促進区域は、区長が国土交通大臣又は東京都知事の承認を受け、期間を定めて指定するものとする。

(補助対象)

第4条　補助金は、都市防災不燃化促進区域内で対象建築物の除却を行う者に対し、予算の範囲内で交付することができる。ただし、次に掲げる除却工事を行う者は、対象としないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、老朽建築物の解体除却工事に要する費用のうち、次に掲げる額とする。

(補助対象の確認申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、老朽建築物の除却工事を行う前に、建築物除却補助対象確認申請書(第1号様式)に申告書(第1号の2様式)及び次に掲げる書類を添えて区長に提出し、補助対象となるかどうかについてその確認を受けなければならない。

(変更の承認等)

第7条　補助対象の確認を受けた者は、当該補助の確認を受けた内容を変更しようとするときは、除却補助変更承認申請書(第4号様式)に区長が指定する書類を添えて区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(調査及び報告)

第8条　区長は、必要があると認めるときは、除却工事の状況等について検査し、又は補助の確認を受けた者にその報告を求め、若しくは必要な指示をすることができる。

(対象確認の取消し)

第9条　区長は、補助の確認を受けた者がこの要綱の規定に違反したとき、又は区長の指示に従わないときは、当該補助対象確認を取り消すことができる。

(補助金の交付申請等)

第10条　補助対象の確認を受けた者は、除却工事が完了した後に、速やかに除却補助金交付申請書(第7号様式)に次の書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　区長は、除却補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及びその額を決定する。

(補助金の交付請求及び交付)

第12条　補助金の交付決定を受けた者は、速やかに除却補助金交付請求書兼口座振替依頼書(第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　区長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、区長が別に定める。