(目的)

第1条　この要綱は、職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程(平成10年墨田区訓令第7号。以下「規程」という。)第5条第2項及び第6条の規定に基づく職員の正規の勤務時間の割振り及び休憩時間等の変更(以下「早出遅出勤務」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる職員の範囲)

第2条　この要綱による早出遅出勤務は、一般職の常勤職員(以下「職員」という。)について適用する。

(区長の責務)

第3条　区長は、この要綱に規定する早出遅出勤務の実施に当たっては、公務の円滑な執行を確保するとともに、職員の安定的な勤務時間の維持に努めなければならない。

(早出遅出勤務による勤務時間等)

第4条　早出遅出勤務による勤務時間及び休憩時間(以下「早出遅出勤務シフト」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(早出遅出勤務の種類)

第5条　この要綱による早出遅出勤務の種類は、次に掲げるものとする。

(育児・介護のための早出遅出勤務)

第6条　前条第1号の育児・介護のための早出遅出勤務は、次のいずれかに該当する職員について適用する。

(時間外業務対応のための早出遅出勤務)

第7条　第5条第2号の時間外業務対応のための早出遅出勤務は、官庁執務型の職員(あらかじめ定められた正規の勤務時間が標準勤務時間である職員をいう。)のうち、一定の期間、標準勤務時間外に行われる外部会議、催事その他の業務に従事するため、早出遅出勤務による必要があると認められる者について適用する。

(早出遅出勤務の命令等)

第8条　所属部長は、所属職員に対し、適用する早出遅出勤務シフト並びにその開始日及び終了日を明示して、早出遅出勤務を命ずることができる。

(早出遅出勤務の臨時変更)

第9条　所属部長は、早出遅出勤務をしている職員について、公務の運営上支障が生ずると認めるとき、又は当該早出遅出勤務を命ずる必要がないと認めるときは、全部又は一部についてこれを取り消すことができる。この場合においては、総務部長の承認を要さない。

(早出遅出勤務の終了の特例)

第10条　早出遅出勤務をしている職員について、当該早出遅出勤務の開始日から終了日の前日までに次のいずれかの事由が生じたと認められる場合は、当該事由が生じた日を当該早出遅出勤務の終了日として命令したものとみなす。

(報告)

第11条　所属課長は、早出遅出勤務を適用した職員の状況について、早出遅出勤務適用実績報告書(第2号様式)により翌月10日までに総務部長に報告するものとする。

(準用)

第12条　この要綱の規定は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成10年墨田区訓令第8号)の適用を受ける職員の早出遅出勤務について準用する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、早出遅出勤務に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。