2　条例別表第1又は別表第2の規定の適用について、1月1日(4月から8月までの月分の利用者負担額の算定にあっては前年1月1日)現在、指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。)に住所を有する者の所得割の額を算定する場合には、当該者を墨田区の区域内に住所を有する者とみなし、所得割の額を算定するものとする。

3　条例別表第1又は別表第2の規定の適用について、保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合の所得割の額の算定にあっては、現に満3歳未満保育認定子ども(政令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)を扶養している保護者等(第3号に該当する場合にあっては、地方税法第292条第1項第11号イに規定する寡婦又は同項第12号に規定するひとり親に該当する場合を除く。)の所得割の額をもって算定するものとする。

2　前項第4号に該当する場合における利用者負担額の適用については、3月を限度とする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による還付又は充当を行うときは、当該保護者等に対し、保育料過誤納金還付・充当通知書(第2号様式)により通知するものとする。

3　過誤納金の還付を受けようとする保護者等は、保育料還付金請求書兼口座振替依頼書(第3号様式)を区長に提出するものとする。

2　督促状には、その発行日から30日以内において納付すべき期限を指定するものとする。

2　前項の規定による任命を受けた職員は、滞納処分のため財産の差押えを行う場合又は財産の差押えに関する調査のため質問若しくは検査を行う場合には、滞納処分職員証(第5号様式)を携行しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(墨田区保育の実施、費用徴収等に関する規則の廃止)

2　墨田区保育の実施、費用徴収等に関する規則(平成10年墨田区規則第32号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行日前に、前項の規定による廃止前の墨田区保育の実施、費用徴収等に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　平成27年度から平成29年度までの間における第4条及び第5条の規定における条例別表第2に規定する利用者負担額については、条例付則第2項の規定により読み替えて適用される利用者負担額とする。

この規則中第1条の規定(墨田区子どもための教育・保育給付に係る認定等に関する規則第1号様式、第5号様式、第6号様式、第10号様式及び第11号様式の改正規定に限る。)及び第2条の規定(墨田区保育所等の利用調整等に関する規則第1号様式の改正規定に限る。)は平成28年1月1日から、その他の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条第2項及び第3項の規定は、平成30年9月1日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育、同項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条第4項の規定は、平成31年4月1日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育、同項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条の規定は、令和3年9月以後の月分の利用者負担額から適用し、同月前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。ただし、第4条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条第1項第2号の規定は、令和5年10月以後の月分の利用者負担額から適用し、同月前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。