(目的)

第1条　この要領は、墨田区女性福祉資金返還金等を金融機関の預貯金口座から口座振替又は自動払込みの方法により収納する場合(以下「口座振替等」という。)における区及び取扱金融機関の事務手続について定めるものとする。

(対象とする収納金)

第2条　口座振替等の対象とする収納金(以下「資金返還金」という。)は、次のとおりとする。

(取扱金融機関)

第3条　区の指定金融機関及び収納代理金融機関のうち磁気テープによる口座振替等を取り扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第4条　口座振替等の対象者は、取扱金融機関に預貯金口座を有する資金返還金の納付義務者(以下「納付者」という。)とする。

(指定預貯金口座)

第5条　普通預金、通常貯金及び当座預金口座のうち、原則として納付者が指定した納付者名義の1口座とする。

(申込手続)

第6条　口座振替等の実施、取消し又は変更を希望する納付者は、必要事項を記入した資金返還金口座振替(自動払込)依頼書(第1号様式。以下「依頼書」という。)及び資金返還金口座振替(自動払込)納付届(第2号様式。以下「納付届」という。)を取扱金融機関に提出するものとする。

(納付方式)

第7条　口座振替等は、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

(納付書等の送付)

第8条　納付書による口座振替(自動払込み)における納付書等の送付は、次に定めるところによる。

(口座振替等の取消依頼)

第9条　前条の規定により取扱金融機関に送付した納付書又は引き渡した磁気テープは、原則として取り消さない。ただし、やむを得ず当該納付書又は磁気テープの明細の一部を取り消す場合は、次のとおり取り扱うものとする。

(納付手続)

第10条　取扱金融機関は、納付書による口座振替等においては、納付書に記載されている振替(払込み)日又は納期限の日に指定預金口座から納付書に記載されている金額を振り替えて納付するものとする。

(口座振替等の結果処理)

第11条　取扱金融機関は、納付書による口座振替等においては、振替済分を「墨田区公金取扱金融機関の公金の収納及び支払に関する事務取扱要領」(昭和58年12月2日58墨収発第100号)に定める公金収納手続により処理し、振替不能分があったときは、当該納付書にその理由を記載して、速やかに区に送付するものとする。

(領収証書等の送付)

第12条　取扱金融機関は、納付書による口座振替等を行ったときは、区の委託に基づき、納付書の領収証書を納付義務者に送付する。

(取扱金融機関の統廃合)

第13条　取扱金融機関は、取扱金融機関等の事情によりやむを得ず納付者の指定預貯金口座の口座番号等を変更する場合は、あらかじめ区に届け出るものとする。