別表1に掲げる加算項目のうち該当するものについて、同表に示す算定基準により、算定した額

別表2に掲げる加算項目のうち該当するものについて、同表に示す算定基準により、算定した額

別表3に掲げる加算項目のうち該当するものについて、同表に示す算定基準により、算定した額

別表4に掲げる加算項目のうち該当するものについて、同表に示す算定基準により、算定した額

区長は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

交付決定者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

交付決定者は、区長の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。

区長は、交付決定者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。

区長は、第1号又は前号の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

前号の規定により交付決定者が納付した違約加算金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

第7号イの規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

区長は、交付決定者に対し、補助金の返還を命じ、交付決定者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、交付決定者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができる。

交付決定者は、補助対象施設・事業の運営に当たっては、補助対象施設・事業の運営に係る関係法令等に留意し、遵守しなければならない。

交付決定者は、事業実施年度の当該補助対象施設・事業に係る財務情報等を、区長に報告するとともに、当該補助対象施設・事業の全ての利用者及び職員に対し、分かりやすい方法により公表しなければならない。

交付決定者は、別に定める施設に備える書類、補助事業に係る収入及び支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了後5年間整理保管しなければならない。

付則

付則

備考

1　4時間以上延長を実施している施設・事業において、1時間30分超3時間30分以下の延長保育を利用した児童については、2時間・3時間延長の対象児童として4により算定する。

2　町村部において零歳児保育特別対策事業を実施している施設・事業については、産休明け保育実施の場合は1、未実施の場合は17により算定する。

3　町村部における延長保育事業については、2時間以上延長を実施している場合4又は5により算定し、4又は5に該当しない児童で15分以上の延長保育を利用した児童については18により算定する。

4　この表における用語の定義は、次のとおりとする。

(1)　「零歳児」とは、補助対象施設・事業において保育を行う児童のうち、当該保育の実施がとられた年度の初日の前日(前年度から引き続き保育の実施がとられている児童については事業実施年度の初日の前日)において、1歳に満たない児童をいい、その児童が年度の途中で、1歳に達した場合においても、その年度中に限り零歳児とみなす。

(2)　「産休明け保育」とは、補助対象施設・事業の入所月齢を生後57日目以前からとしていることをいう。

(3)　「零歳児保育対策」とは、零歳児保育の充実を図るため、補助対象施設・事業において、次の要件を満たして行う対策をいう。

ア　取扱人員

零歳児の取扱人員が、1補助対象施設・事業当たり9人以上(取扱人員が9人未満であっても地域の保育需要を満たすと判断する場合は、6人以上)であること。ただし、4時間以上の延長保育を実施する補助対象施設・事業においては、1補助対象施設・事業当たり5人以上とする。

イ　運営

(ア)　保健師等により零歳児の異常の発見、特に登所時における健康観察を通じての異常の有無の確認及び医師との連絡を行うほか、健康診断、予防接種の計画等保健活動を行うこと。

(イ)　零歳児の発育及び健康状態、家庭の食生活等を十分理解し、個人差に応じた給食を実施すること。

(ウ)　嘱託医(一般児童の嘱託医と兼務)と診療契約を結ぶなどし、健康管理の徹底を図るため業務内容の充実を図ること。

(4)　「延長保育事業」とは、東京都延長保育事業実施要綱(平成27年7月27日付27福保子保第511号)に定める事業として墨田区等が助成する事業をいい、「2時間・3時間延長」及び「4時間以上延長」とは同要綱4(1)④又は4(2)④の取扱いにかかわらず、実際に実施した時間のことをいう。

(5)　「病児・病後児保育事業」とは、東京都病児保育事業実施要綱(平成21年9月8日付21福保子保第375号)の第4の1又は2に定める事業として墨田区等が助成する事業をいう。

(6)　「休日保育」とは、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年3月31日付内閣府告示第49号)(以下「告示」という。)第1条第46号で定める「休日保育加算」の適用を受けた補助対象施設・事業において、休日に保育を実施することをいう。

(7)　「一時預かり事業・定期利用保育事業」とは、東京都一時預かり事業実施要綱(平成27年7月27日付福保子保第507号)に定める事業又は東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱(平成7年10月23日付7福子推第276号)に定める事業として墨田区等が助成する事業をいう。

(8)　「障害児保育(特児対象)」とは、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(昭和39年法律第134号)に基づき、特別児童扶養手当の支給対象と認められた児童(所得により手当の支給が停止されている場合を含む。)を受け入れ、保育を実施することをいう。

(9)　「障害児保育(その他)」のうち「身体」とは、「身体障害者福祉法」(昭和24年法律第283号)に基づき、身体障害者手帳の交付を受けた児童を受け入れ、保育を実施することをいう。ただし、(8)に該当する児童を除く。

(10)　「障害児保育(その他)」のうち「知的」とは、「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日付厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づいて、各自治体が定めた要綱等により手帳の交付を受けた児童又は、知的・社会性・運動機能の発達に遅れがあり、「日常集団保育を実施するに当たり、特に配慮が必要である。」と嘱託医又は公認心理師等が認めた児童を受け入れ、保育を実施することをいう。ただし、(8)に該当する児童を除く。

(11)　「分園」とは、告示第1条第52号で定める「分園」をいう。

(12)　「アレルギー児」とは、食物が原因で起こるアレルギー症状をもつと医師に診断された入所児童をいう。

(13)　「夜間保育」とは、告示第1条第47号で定める「夜間保育加算」の適用を受けた補助対象施設・事業において、夜間に保育を実施することをいう。

(14)　「育児困難家庭」とは、児童相談所、子供家庭支援センター、保健所又は福祉事務所が関与している家庭であって、家庭での育児が困難と判断されたものをいう。

(15)　「外国人児童」とは、両親、父又は母が外国人の児童であって、児童本人、両親、父又は母の言語・習慣・食事に特別な対応を要する児童のことをいう。

(16)　「年末年始保育」とは、12月29日から1月3日までのうち、2日以上開所し、在園児及び地域の未就学児の保育を実施することをいう。ただし、在園児に限定せず、広く地域に広報していたにもかかわらず、地域の未就学児の利用がなく、在園児のみに保育を実施した場合も含む。

(17)　「保育所等体験」とは、地域の子育て家庭が、入所児童とともに、給食や遊びなど保育所等での生活を体験する事業をいう。

(18)　「出産を迎える親の体験学習」とは、出産前後の母親、父親又は育児をする祖父母を対象に、保育所等において、保育士が乳児と関わる様子を見学してもらうことによって育児不安の軽減を図る取組をいう。

(19)　「保育拠点活動支援」とは、保育士・看護師・栄養士の資格取得を目指す実習生(学生)又は他法人の新設保育所職員等を受け入れ、指導及び育成することをいう。

(20)　「小規模保育事業(A型、B型、C型)」とは、告示第1条第5号に規定する小規模保育事業のイからハに掲げる類型をいう。

(21)　「公定価格の第三者評価受審加算」とは、告示第1条第43号に規定する加算をいう。

(22)　「1号認定」、「2、3号認定」とは、告示第1条第10号に規定する区分をいう。

備考

1　「従業員枠」とは、事業所内保育事業の利用定員のうち、児童福祉法第6条の3第12項第1号イに規定する「事業主がその雇用する労働者」又は「事業主から委託を受けて当該事業主が雇用する労働者」、同号ロに規定する「事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者」又は「事業主団体から委託を受けてその構成員である事業主の雇用する労働者」及び同号ハに規定する「地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定に基づく共済組合その他の厚生労働省令で定める組合(以下ハにおいて「共済組合等」という。)が、当該共済組合等の構成員として厚生労働省令で定める者(以下ハにおいて「共済組合等の構成員」という。)」又は「共済組合等から委託を受けて当該共済組合等の構成員」(以下「従業員等」という。)の監護する乳児又は幼児が利用する定員枠をいう。

2　「地域枠」とは、事業所内保育事業の利用定員のうち従業員枠以外の定員枠をいう。

※とうきょう　すくわくプログラム推進事業は、区が設置する施設も対象