東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日12福子推第1157号)に規定する東京都認証保育所(以下「認証保育所」という。)ただし、東京都認定こども園の認定要件に関する条例(平成18年東京都条例第174号)第3条第1号に規定する幼稚園型認定こども園を構成する認証保育所及び同条第3号の規定により認定を受けた認証保育所(地方裁量型認定こども園)は除く。

家庭的保育事業等実施要綱(平成22年6月25日22福保子保第437号)別表2の1(1)、(2)又は(6)に規定する事業

東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱(平成7年10月23日7福子推第276号)第3条第2項第2号ウ及びエの規定により実施する定期利用保育事業

別表1に掲げる加算項目のうち、該当するものについて、同表に定める算定基準により算定した額の合計額

別表2に掲げる加算項目のうち、該当するものについて、同表に定める年額を合算した額

別表3に掲げる加算項目のうち、該当するものについて、同表に定める算定基準により算定した額

別表4に掲げる加算項目に該当する場合に、同表に定める算定基準により算定した額

別表5に掲げる加算項目のうち、該当するものについて、同表に定める算定基準により算定した額の合計額

区長は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

交付決定者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

交付決定者は、区長の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。

区長は、交付決定者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。

区長は、第1号又は第5号の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

前号の規定により交付決定者が納付した違約加算金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

第7号イの規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

区長は、交付決定者に対し、補助金の返還を命じ、申請者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、交付決定者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができる。

交付決定者は、補助対象施設・事業の運営に当たっては、補助対象施設・事業の運営に係る関係法令等に留意し、遵守しなければならない。

交付決定者は、事業実施年度の当該補助対象施設・事業の運営に係る財務情報等を、区長に報告するとともに、当該補助対象施設・事業の全ての利用者及び職員に対し、分かりやすい方法により公表しなければならない。

交付決定者は、別に定める施設に備える書類、補助事業に係る収入及び支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了後5年間整理保管しなければならない。

付則

付則

付則

付則

備考

この表における用語の定義は、それぞれ次に定めるところによる。

1　「零歳児」とは、補助対象施設・事業において保育を行う児童のうち、当該保育の実施がとられた年度の初日の前日(前年度から引き続き保育の実施がとられている児童については事業実施年度の初日の前日)において、1歳に満たない児童をいい、その児童が年度の途中で、1歳に達した場合においても、その年度中に限り零歳児とみなす。

2　「病児・病後児保育事業」とは、東京都病児保育事業実施要綱(平成21年9月8日21福保子保第375号)の第4条の1又は2に定める事業として墨田区等が助成する事業をいう。

3　「一時預かり事業・定期利用保育事業」とは、東京都一時預かり事業実施要綱(平成27年7月27日27福保子保第507号)に定める事業又は東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱(平成7年10月23日7福子推第276号)に定める事業として墨田区等が助成する事業をいう。

4　「障害児保育(特児対象)」とは、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象障害児(所得により手当の支給が停止されている場合を含む。)を受け入れ、保育を実施することをいう。

5　「障害児保育(その他)」のうち「身体」とは、4に定める児童以外で、区長がおおむね「身体障害者福祉法施行規則」(昭和25年厚生省令第15号)別表第5に規定する障害級別5級、4級又は3級程度に相当すると認める程度の障害を有する児童(聴覚障害については6級、4級又は3級程度に相当すると認める程度の障害を有する児童)を受け入れ、保育を実施することをいう。

6　「障害児持保育(その他)」のうち「知的」とは、4に定める児童以外で、区長がおおむね「東京都愛の手帳交付要綱」(昭和42年3月20日42民児精発第58号)第4条に定める判定基準の軽度又は中度程度に相当すると認める程度の障害を有する児童又は知的・社会性・運動機能の発達に遅れがあり、「日常集団保育を実施するに当たり、特に配慮が必要である。」と嘱託医又は公認心理師等が認めた児童を受け入れ、保育を実施することをいう。

7　「アレルギー児」とは、食物が原因で起こるアレルギー症状を持つと医師に診断された入所児童をいう。

8　「育児困難家庭」とは、児童相談所、子供家庭支援センター、保健所、福祉保健事務所又はこども家庭センターが関与している家庭であって、家庭での育児が困難と判断されたものをいう。

9　「外国人児童」とは、両親、父又は母が外国人の児童であって、児童本人、両親、父又は母の言語・習慣・食事に特別な対応を要する児童のことをいう。