(目的)

第1条　この要綱は、墨田区介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年3月31日27墨福高第1541号)に定めるもののほか、区長が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の7、第115条の45の8及び第115条の45の9の規定により、法第115条の45の5に規定する第1号事業指定事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は第1号指定事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「事業者等」という。)に対して行う法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業の内容及び第1号事業支給費の給付に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、第1号事業のサービスの質の確保及び第1号事業支給費の適正化を図ることを目的とする。

(監査方針)

第2条　前条の監査は、事業者等による第1号事業のサービスの内容について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の6で定める基準に従っていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は第1号事業支給費の給付について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合等(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査対象となる事業者等の選定基準)

第3条　第1条の監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査結果の通知等)

第4条　区長は、第1条の監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日文書によりその旨を第1号事業指定事業者又は第1号指定事業者であった者(以下「サービス事業者等」という。)に対して通知するものとする。

(行政上の措置)

第5条　区長は、第1条の監査の結果、サービス事業者等に指定基準違反等が認められた場合には、次の各号に掲げる行政上の措置を機動的に行うものとする。

(聴聞等)

第6条　区長は、第1条の監査の結果、サービス事業者等が前条第2項又は第3項の処分に該当すると認められる場合は、監査後、当該処分の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定により聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(経済上の措置)

第7条　区長は、第5条に掲げる措置を行った場合において、不正利得があったときは、第1号事業支給費の全部又は一部について当該事業者等から返還を求めるものとする。

(委任)

第8条　この要綱に規定するもののほか、墨田区介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業指定事業者に対する監査に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。