(目的)

第1条　この要綱は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和元年墨田区規則第4号。以下「規則」という。)第29条の規定に基づき、パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において用いる用語の意義は、職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号。以下「給与条例」という。)、幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年墨田区条例第20号。以下「幼稚園教育職員給与条例」という。)、職員の通勤手当に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第12号。以下「通勤手当規則」という。)及び通勤手当支給規程(昭和35年墨田区訓令甲第17号)において使用する用語の例による。

(引用条項の読替え)

第3条　この要綱で引用している給与条例、幼稚園教育職員給与条例、通勤手当規則及び通勤手当支給規程において、「給料」とあるのは「報酬」と読み替えるものとする。

(月額支給者に係る支給額)

第4条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「月額支給者」という。)の通勤に係る費用弁償の額は、給与条例第13条又は幼稚園教育職員給与条例第14条の規定により通勤手当を支給される職員の例により算定した額とする。この場合において、次の各号に掲げる月額支給者には、当該各号に定める額を支給する。

(日額等支給者に係る支給対象期間)

第5条　日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「日額等支給者」という。)の通勤に係る費用弁償の支給対象期間は、月の初日から末日までの1か月の期間とする。

(日額等支給者に係る支給額)

第6条　日額等支給者の通勤に係る費用弁償の支給額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(届出等)

第7条　パートタイム会計年度任用職員は、次のいずれかに該当するに至った場合には、その通勤の実情を速やかに総務部職員課長に届け出なければならない。

(月額支給者に係る支給方法等)

第8条　月額支給者の通勤に係る費用弁償の支給方法は、次の各号に掲げる場合を除き、通勤手当支給規程第6条の規定の例による。

(日額等支給者に係る支給方法)

第9条　日額等支給者の通勤に係る費用弁償の支給は、職員が新たに支給対象となった場合はその日から支給を開始し、日額等支給者が支給要件を欠くに至った(離職し、又は死亡した場合を含む。)場合はその日をもって終わる。

(支給日)

第10条　月額支給者の通勤に係る費用弁償は、通勤手当支給規程第7条の規定の例により支給する。

(支給及び返納)

第11条　通勤に係る費用弁償は、通勤手当規則第15条から第17条までの規定の例により支給し、返納させる。

(準用)

第12条　この要綱で定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償に関し必要な事項は、給与条例、幼稚園教育職員給与条例、通勤手当規則及び通勤手当支給規程の規定の例による。