(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭就業・自立支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることにより、ひとり親家庭の就業支援を図り、もって自立及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、区内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者をいう。)又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力の被害者又は離婚前から支援が必要と見込まれる者(墨田区養育費等支援事業(墨田区養育費等支援事業実施要綱(令和3年3月31日2墨福生第6548号。第4条において「支援要綱」という。)に定める事業をいう。)の利用者等をいう。)で、かつ、将来においてひとり親家庭の親となることが見込まれると区長が認める者とする。

(事業の種類)

第3条　区長が行う事業の種類は、次のとおりとする。

(申請)

第4条　事業の利用を希望する者は、ひとり親家庭就業・自立支援事業申請書(第1号様式)を区長に提出するものとし、必要に応じ、戸籍謄本、支援要綱に定める墨田区養育費等支援事業の決定通知書等又はひとり親もしくは将来においてひとり親家庭の親となることが見込まれることが分かる書類の提出をするものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(決定)

第5条　区長は、前条の申請書の提出を受けたときは、事業利用の可否を決定し、ひとり親家庭就業・自立支援事業決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更)

第6条　対象者は、第4条の申請内容に変更があるときは、変更事由を確認できる書類を添付してひとり親家庭就業・自立支援事業変更届(第3号様式)を区長に提出するものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(事業の実施期間)

第7条　第3条第6号に規定するアフターケアの支援期間(以下「アフターケア期間」という。)は1年とする。

(事業の見直しと中止)

第8条　第3条第2号の規定により支援プログラムを策定した日から6か月を経過しても就業に至らない場合は、事業の実施状況を確認し、事業の継続について検討を行うものとする。

(事業の実施経過の記録)

第9条　区長は、第3条に掲げる事業の実施経過を記録するものとする。

(事業の終了)

第10条　区長は、次の各号に掲げるいずれかの要件に該当する場合は事業を終了する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、ひとり親家庭就業・自立支援事業の実施に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。