(趣旨)

第1条　この要綱は、区内中小企業者が生産性向上等につなげるための設備機器類等導入に要した経費の一部を補助することにより、経営改善及び事業の持続的発展を図り、もって区内産業の活性化に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象期間)

第3条　補助金の補助対象期間は、補助金の交付決定のあった日から当該交付決定の日の属する年度の3月31日までとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、別表1のとおりとする。ただし、別表1に掲げる経費のうち、別表2に掲げる経費は補助対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は別表3のとおりとし、当該年度の予算に定める額の範囲内において補助する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象工事の着手前までに、墨田区生産性向上等支援補助金交付申請書(第1号様式)を作成し、次の各号に掲げる書類及び別表4に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助申請の制限)

第7条　区長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この要綱に基づく補助金を交付しないものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、第6条の交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、補助金を交付することを適当と認めるときは墨田区生産性向上等支援補助金交付決定通知書(第3号様式)により、不適当と認めるときは、墨田区生産性向上等支援補助金交付申請却下通知書(第4号様式)により、当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定事業者」という。)は、補助金交付申請の内容を変更しようとするとき(軽微な変更を除く。)は、当該変更前に墨田区生産性向上等支援補助金交付変更申請書(第5号様式)に変更内容が確認できる書類を添えて区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、申請金額を増額することはできない。

(実績報告)

第10条　交付決定事業者は、補助事業が完了したときは、墨田区生産性向上等支援補助金実績報告書(第7号様式)を作成し、次の各号に掲げる書類を添えて速やかに区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び当該交付決定に付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、墨田区生産性向上等支援補助金額確定通知書(第8号様式)により交付決定事業者に通知するものとする。

(補助金の支払等)

第12条　交付決定事業者は、前条の墨田区生産性向上等支援補助金額確定通知書の受領後、補助金の支払を受けようとするときは、墨田区生産性向上等支援補助金交付請求書(第9号様式)及び口座振替依頼書を区長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第13条　区長は、第11条による審査の結果、補助事業の成果が交付の決定の内容又は当該交付決定に付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定事業者に対し、これらに適合させるための措置を命じることができる。

(交付決定の取消し)

第14条　区長は、交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めて補助対象者にその全部又は一部の返還を求めることができる。

(補助金の経理等)

第16条　交付決定事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存するものとする。

(財産管理及び処分の制限)

第17条　交付決定事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、産業観光部長が別にこれを定める。