2　公益通報内部従事者は、総務課長及び総務課長が指定する職員を充てる。ただし、公益通報の内容が総務課長の所掌する事務に関する事項であった場合については、行政経営担当課長及び行政経営担当課長が指定する職員をもって充てることとする。

3　公益通報外部従事者は、区が委託する弁護士資格を有する者(区と利害関係を有する者を除く。)又は弁護士法人(区と利害関係を有する者を除く。)とする。

2　職員等は、公益通報を行うときは、法令違反行為等を行っていると認められる職員の氏名及び所属、発生時及び場所、証拠の状況等を明確にして行うものとする。

3　公益通報は、公益通報を行う職員等の氏名を記載した書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を郵便、電子メール等による送付、面談その他の方法で行わなければならない。ただし、公益通報に係る事項が確実にあると信ずるに足りる相当な証拠書類がある場合又は氏名を記載しなかったことにつきやむを得ない事情があると公益通報従事者が認めるときは、氏名の提示を要しない。

4　職員等は、次の各号のいずれかに該当するときは、公益通報を行ってはならない。

2　公益通報外部従事者は、前項の公益通報受付票を作成後、速やかに公益通報内部従事者に報告するものとする。

2　公益通報内部従事者は、公益通報を受付後又は前項の通知を受けたときは、公益通報に対応する必要性について検討し、公益通報の受理又は不受理の決定をしなければならない。

3　公益通報内部従事者は、公益通報の受理又は不受理の決定後、決定結果を通報者に対し通知しなければならない。ただし、連絡先が明らかでない通報者又は通知を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

2　前項の調査を公益通報外部従事者が行う場合は、職員等はこれに協力しなければならない。この場合において、調査に協力した職員等は、調査に協力した事実及び調査により知り得た事実を漏らしてはならない。

3　公益通報外部従事者が調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及びその理由を、公益通報内部従事者に対し通知するものとする。

4　公益通報内部従事者が調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及びその理由を、通報者に対し通知するものとする。ただし、連絡先が明らかでない通報者又は通知を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

5　公益通報内部従事者は、第3項の規定により通知を受けたときは、その内容を通報者に通知するものとする。ただし、連絡先が明らかでない通報者又は通知を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

6　公益通報外部従事者は、調査を実施した場合は、その結果を文書により公益通報内部従事者に報告するものとする。この場合において、法令違反行為等が存在すると認めた場合は、その内容を証する資料を添付するとともに、報告に是正措置等についての意見を付さなければならない。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

3　委員長は副区長をとする。ただし、公益通報の内容が副区長に関係するおそれがある事案については、副委員長を委員長とする。

4　前項ただし書の規定により、副委員長が委員長となった場合にあっては、委員長となった副委員長が、副委員長を選任することができる。

5　副委員長は総務部長とする。ただし、公益通報の内容が総務部長の所掌する事務に関するものであった場合については、企画経営室長を副委員長とする。

6　委員会の委員は、委員長がその都度指定する職員をもって構成する。

7　委員会は、委員長が招集し、主宰する。

8　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

9　委員会の会議及び議事録は、非公開とする。

2　委員会は、前項の規定による調査を、公益通報従事者に行わせるものとする。

3　委員会は、公益通報外部従事者に対し、委員会に出席し、意見を求めることができる。

4　委員会は、審議内容及び対応方針を区長に報告するものとする。ただし、公益通報の内容が区長に関係するおそれがある事案については、この限りでない。

5　委員会の庶務は、総務部総務課において行う。ただし、総務部長又は総務課長の所掌する事務に関する事項については、企画経営室行政経営担当において行うこととする。

2　前項の規定による指示を受けた所管部長は、速やかに当該指示に係る是正措置及び再発防止策をとるものとする。

3　第1項の規定による指示を受けた所管部長は、前項の是正措置及び再発防止策をとった場合は、その内容を速やかに区長及び公益通報内部従事者に報告するものとする。

4　公益通報内部従事者は、前項の規定による報告を受けた場合には、その内容を区における適正な業務遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、連絡先が明らかでない通報者又は通知を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

5　区長は、所管部長が第2項の是正措置又は再発防止策をとった後、法令違反行為等が再発していないこと及び当該是正措置又は再発防止策が十分に機能していることを確認するとともに、必要に応じ、新たな是正措置又は再発防止策を指示するものとする。

2　職員を管理する地位にある者は、通報者が公益通報をしたことにより職場の環境が悪化することのないよう所属職員の行動について適切に指導監督しなければならない。

3　通報等をしたこと、又は調査協力をしたことを理由として不利益な取扱いを受けた通報者は、その旨を公益通報従事者に申し出ることができる。この場合において、当該通報者が当該通報等を行った後、又は調査協力をした後に受けた不利益な取扱いは、特段の理由がない限り、当該通報等又は調査協力をしたことを理由としてなされたものと推定する。

4　第6条から第8条までの規定は、公益通報従事者が前項に規定する申出を受けた場合における、当該申出の受理、当該申出に係る調査及び委員会への諮問について準用する。

5　第10条の規定は、委員会が前項に規定する申出を諮問受けた場合について準用する。

6　区長は、職員等(職員を除く。)が公益通報をしたことを理由として、その労務提供先等の事業者から不利益な取扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取扱いについて是正を求めることができる。

7　公益通報への対応に関与した公益通報従事者(公益通報への対応に付随する職務等を通じて、公益通報に関する秘密を知り得た者を含む。)は、次に掲げる行為をしてはならず、その職を退いた後も同様とする。

2　公益通報に係る情報は、墨田区情報公開条例(平成13年墨田区条例第3号)に規定する非公開情報として取り扱うものとする。

この要綱は、令和5年4月1日から適用する。