(趣旨)

第1条　この要綱は、ゼロカーボンシティの実現のため、地域と連携した資源循環の取組を実施する活動に対し、資源循環・地域連携促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、次の各号のいずれにも当てはまる事業とする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体は、補助対象事業に取り組む意欲と実行力のある団体で、適切に事業運営し会計処理を行っているもので、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に要する経費とする。ただし、当該経費で国、都その他の機関等から補助金、負担金その他これらに類するもの(以下「補助金等」という。)の交付を受けた場合においては、当該経費から交付を受けた補助金等の金額に相当する額を控除した額を補助対象経費とする。

(補助金の交付等の制限)

第5条　この要綱による補助金の申請は、1団体につき1会計年度中1回を限度とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は当該年度の予算に定める額の範囲内とし、補助率は別表に定める額とする。ただし、1件当たりの補助金は100万円を限度とし、1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を希望する団体の代表者(以下「申請者」という。)は、所定の期日までに、資源循環・地域連携促進補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の規定により提出された交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(補助金の交付請求)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、資源循環・地域連携促進補助金交付請求書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助事業の変更又は中止)

第10条　補助団体は、補助事業を変更し、又は中止しようとするときは、資源循環・地域連携促進補助事業変更・中止承認申請書(第7号様式)を区長に提出するものとする。

(実績報告)

第11条　補助団体は、補助事業が完了した日から30日以内又は補助金の交付決定の属する会計年度が終了する日のいずれか早い日までに、資源循環・地域連携促進補助事業実績報告書(第9号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　区長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、資源循環・地域連携促進補助金交付額確定通知書(第12号様式)により補助団体に通知する。

(補助金の精算)

第13条　区長は、前条の規定による補助金の確定額が第8条の補助金の交付額より少ないときは、その差額の返還を求めるものとする。

(報告、調査等)

第14条　区長は、必要があると認めるときは、補助事業の執行について状況報告書の提出を求め、又は補助金に係る関係書類を調査することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合においては、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付につき必要な事項は、資源環境部長が別に定める。