(目的)

第1条　この要綱は、すみだモダンコミュニティに参加するすみだモダンブルーパートナー又はすみだモダンオープンパートナー(以下「すみだモダンパートナー」という。)のグループが行う新商品、新サービス等の開発に対し、その経費の一部を補助することにより、すみだモダンパートナーの連携事業の実現に向けた活動を支援し、ひいてはさらなる連携事業の創出と訴求によって、すみだモダンコミュニティの活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱の対象者は、次に掲げる要件を全て備えているものとする。

(補助の対象及び要件)

第3条　補助の対象は、グループ自らが行う新商品、新サービス等の開発で、企業の持つ技術、素材等を活かしたものであることとする。

(補助の内容)

第4条　補助の内容は、次に掲げる開発に要する経費(消費税及び地方消費税相当分を除く。)であって、区長が必要と認めたものとする。

(補助金の額、対象期間等)

第5条　補助金の額は、別表に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助を受けようとする者は、すみだモダンパートナー連携事業推進補助金申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は前条に基づく申請書を受理したときは、事業趣旨及び企画の評価を総合的に評価し、補助交付の可否及び金額を決定し、その旨をすみだモダンパートナー連携事業補助金交付決定通知書(第4号様式)又はすみだモダンパートナー連携事業補助金不交付決定通知書(第5号様式)により、前条の規定により申請をした者に通知するものとする。

(実績報告書)

第8条　前条のすみだモダンパートナー連携事業補助金交付決定通知書を通知された者(以下「交付決定事業者」という。)は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の実施を中止した場合を含む。)、又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかにすみだモダンパートナー連携事業推進補助金成果報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　区長は前条の規定による実績報告があったときは、その内容の審査及び必要な調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定する。ただし、確定額は、第7条の規定により決定した補助金の交付額を上回らないものとする。

(補助金の支払等)

第10条　前条第2項のすみだモダンパートナー連携事業推進補助金交付額確定通知書を通知された交付決定事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、すみだモダンパートナー連携事業推進補助金請求書(第9号様式)を区長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　区長は、交付決定事業者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(違約加算金及び延滞金)

第12条　交付決定事業者は、前条第2項の規定により当該補助金の返還を命じられたときは、当該補助金を受領した日から返還までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95％の割合で計算した違約加算金を納付しなければならない。ただし、当該違約加算金の額が100円未満である場合は、この限りでない。

(補助金の経理等)

第13条　交付決定事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日(当該補助対象事業の完了後に第10条第2項に規定する補助金の交付があった場合は、当該補助金の交付日)の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(実施結果の企業化)

第14条　交付決定事業者は、補助対象事業の実施結果のうち、可能なものについては、継続的かつ計画的に収益を上げ、経済行為を行う組織体となるよう、当該事業の成果を他へ販売すること、及び手数料収入等を得ることを目的に、製品化、商品化、事業化等を行うこと(以下「企業化」という。)に努めるものとする。

(収益の納付)

第15条　交付決定事業者は、補助対象事業が終了した日の属する会計年度の終了後5年間、当該補助対象事業の実施結果により収益が生じたときは、区と協議しその収益の全部又は一部を区に納付するものとする。

(非常災害の場合の措置)

第16条　区長は、交付決定事業者が非常災害等による被害を受けたことにより補助対象事業の遂行が困難となったときは、講ずべき措置について、交付決定事業者に指示するものとする。

(調査)

第17条　補助対象事業者は、墨田区又は東京都が補助対象事業の運営及び経理等の状況について調査するときは、これに応じるものとする。

(警視庁への照会)

第18条　区長は、必要に応じ、補助対象事業者の構成員が暴力団に該当するか否かを警視庁に対して確認することができる。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、産業観光部長が別に定める。