2　協議会は、学校運営への必要な支援について、地域学校協働本部(社会教育法(昭和24年法律第207号)第5条第2項に基づき、地域住民等と学校が目標を共有して活動を行う体制をいう。)と密接な連携を図るものとする。

2　教育委員会は、協議会を置こうとするときは、当該協議会が運営等に関して協議する学校(以下「対象学校」という。)を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。

3　教育委員会は、協議会を置こうとするときは、対象学校の校長、保護者(対象学校に在籍する幼児、児童又は生徒の保護者をいう。以下同じ。)及び地域住民等(対象学校の所在する地域の住民等をいう。以下同じ。)の意見を聞くものとする。

2　前項に規定する事項について、承認が得られなかった場合は、議論を尽くして、成案を得るように努めること。

3　第1項に規定する事項について、協議会の運営が著しく適性を欠いていること等を理由に承認が得られない場合において、対象学校の校長は、承認を得ずに、学校運営を行うことができる。

4　前項の状況が継続する場合には、第19条の規定に基づき、教育委員会は協議会の運営を一時的に停止させ、運営の改善に向けた指導を行う等の措置を講じる。

5　第1項に規定する事項について、協議会に承認を求める時期は、別表のとおりとする。

6　前項の規定は、特段の事情等がある場合にはこの限りではない。

2　協議会は、対象学校の教職員の任用に関する意見(運営改善に資する建設的な意見に限る。)を教育委員会に述べ、又は教育委員会を経由して東京都教育委員会に述べることができる。ただし、個人を特定しての意見を述べることはできない。

3　協議会は、前2項の規定により教育委員会又は東京都教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ対象学校の校長の意見を聴取するものとする。

2　協議会は、対象学校の運営等に関し、保護者及び地域住民等の理解を深め、連携及び協力を推進するため、対象学校の運営等に関する協議の結果について地域住民等へ積極的に情報提供するよう努めなければならない。

2　会長は、委員の互選により選任する。副会長は会長が指名する。ただし、対象学校の校長は、会長又は副会長に選任されることができない。

3　協議会の委員(以下「協議会委員」という。)は、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

4　協議会委員は、15人以内とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、18人以内において、必要な数とする。

5　教育委員会は、第3項第1号から第4号までに掲げる者を少なくとも1人ずつ協議会委員として任命しなければならない。

6　対象学校の校長は、第3項の協議会委員の任命について、協議会委員として適当と認める者を教育委員会に推薦することができる。

7　協議会委員の辞職等により、第5項の規定を満たさなくなった場合は、教育委員会は速やかに新たな協議会委員を任命するものとする。

8　協議会委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号に定める特別職の非常勤の職員とする。

2　前条第7項により任命された協議会委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　会長は、必要があると認めるときは、協議会委員以外の者の出席を求め、又は他の方法で意見を聴くことができる。

4　会長は、協議会委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

5　協議会の議事は、出席した協議会委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

6　議決事項について利害関係を有する協議会委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

7　会長は、会議録を作成し、教育委員会に報告するものとする。

2　前項のほか、協議会委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

3　第1項に定める職務上知り得た秘密については、以下のとおり例示する。

4　前項に挙げた例に限らず、職務上知り得た秘密に該当するか否かは、個別の事象に応じて判断するものとする。

2　対象学校の校長は、本人から辞任の申し出があったとき又は協議会委員が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、協議会委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

2　会議を傍聴しようとする者(以下「傍聴人」という。)は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、次の事項を守らなければならない。

4　会長は、会議の途中で第1項各号に規定する事項について審議する場合又は前項に規定する行為があったと認める場合は、傍聴人を退場させることができる。

2　前項の規定は、特段の事情等がある場合にはこの限りではない。

2　書面審議及びオンライン審議における第10条第4項及び第5項の規定の適用については、書面審議にあっては議案に対する賛否を記した書面を提出した者を、オンライン審議にあっては当該方法により参加した者を、それぞれ会議に出席したものとみなす。

3　第1項の書面審議を行ったときは、対象学校の校長が会長に代わって審議の内容及び結果を前項の規定により会議に出席したものとみなされた協議会委員に報告しなければならない。

2　協議会は、その定めるところにより、部会等の必要な組織を置くことができる。

2　教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。