(趣旨)

第1条　この要領は、適正な管理が実施されている良質なマンションが市場で評価され、更なる管理の適正化を図るため、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「法」という。)第5条の3に基づくマンションの管理計画の認定について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(認定基準)

第3条　管理計画の認定基準は、別表のとおりとする。

(認定の有効期間)

第4条　認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間とし、5年毎に更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(認定の申請者)

第5条　管理計画の認定の申請者(以下「申請者」という。)は、マンションの管理組合の管理者等とし、認定申請に当たっては、事前にその旨の決議を管理組合の総会で得なければならない。

(区への事前相談)

第6条　申請者は、管理計画の認定申請手続を行う前に、区に対して、申請の手続等を確認するための事前相談を行うものとする。

(認定申請に係る事前確認)

第7条　前条の規定による事前相談を行った申請者は、区長に認定の申請を行う前に、公益財団法人マンション管理センターの管理計画認定手続支援システム(以下「支援システム」という。)において、事前確認の申請を行うものとする。

(認定の申請)

第8条　前条の規定による事前確認により、公益財団法人マンション管理センターから事前確認適合証を受けた申請者は、認定申請書(省令別記様式第1号)に当該事前確認適合証を添付し、支援システムにおいて、区長に認定の申請を行うものとする。

(認定の決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請を受けた場合は、条例に基づく管理状況の届出及び事前確認適合証の提出確認をもって、別表の認定基準に適合することを認め、認定通知書(省令別記様式第1号の2)により申請者に通知する。

(認定の更新申請)

第10条　認定を受けたマンションの管理組合の管理者等は、認定の有効期間の満了日までに、公益財団法人マンション管理センターから事前確認適合証を受けた上で、認定更新申請書(省令別記様式第1号の3)に事前確認適合証を添付し、支援システムにおいて区長に認定の更新申請を行うものとする。

(認定更新の決定)

第11条　区長は、前条の規定による更新申請を受けた場合は、事前確認適合証の提出確認をもって、別表の認定基準に適合することを認め、認定更新通知書(省令別記様式第1号の4)により申請者に通知する。

(管理計画変更の申請)

第12条　認定を受けているマンションの管理組合の管理者等は、認定を受けた管理計画の変更(省令第1条の9で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、変更認定申請書(省令別記様式第1号の5)及び当初の管理計画の認定申請書に添付した添付書類のうち変更に係るものを区長に提出し、認定の変更申請を行うものとする。

(管理計画変更の決定)

第13条　区長は、前条の規定による変更認定申請を受けた場合は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づく管理計画設定に関する事務ガイドライン(令和3年11月国土交通省作成)に基づき、変更内容を審査し、認定基準に適合するときは、管理計画の変更を認定し、変更認定通知書(省令別記様式第1号の6)により申請者に通知する。

(報告及び区の調査)

第14条　区長は、制度の適正な運営を図るため、認定を受けたマンションの管理組合の管理者等に対し、マンションの管理の状況について報告を求め、又は調査することができる。この場合において、当該マンションの管理組合はこれに協力しなければならない。

(改善命令)

第15条　区長は、認定を受けたマンションの管理組合の管理者等が認定管理計画に従って当該マンションの管理を行っていないと認めるときは、当該管理者等に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができるものとする。

(認定の取消し)

第16条　区長は、次の規定に掲げる場合には、認定を取り消すことができるものとする。

(管理計画認定マンションの公表)

第17条　認定申請をしようとする管理組合の管理者等が、認定を受けた際の公表に同意した場合、区長は、管理計画認定マンションの名称、マンションの所在地等を公表することができる。

(補足)

第18条　この要領に定めるもののほか、管理計画認定について必要な事項は、都市計画部長が別に定める。