(趣旨)

第1条　この規則は、墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例(平成17年墨田区条例第42号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(非耐震木造住宅)

第3条　条例第2条第2号に規定する規則で定める木造住宅は、上部構造評点(一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法　指針と解説編」(第6条において「指針」という。)第3章から第5章までに掲げる一般診断法又は精密診断法による耐震診断(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第3項に規定する計画の認定に係る耐震診断の評定を行う機関等による評定を受けたもの又は当該機関等が実施するものに限る。)に基づく上部構造評点をいう。第5条において同じ。)が1.0未満の木造住宅(建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項又は第44条第1項の規定に適合しない木造住宅(区長が別に定めるものに限る。)を除く。)とする。

第4条　削除

(耐震改修工事の基準)

第5条　条例第2条第2号に規定する規則で定める基準は、上部構造評点1.0以上とする。

(非耐震木造住宅に準ずる木造住宅)

第6条　条例第2条第3号に規定する規則で定める非耐震木造住宅に準ずる木造住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された平家建て又は2階建ての木造住宅であって、指針第2章に掲げる誰でもできるわが家の耐震診断の耐震診断問診表による判定(評点合計)が7点以下である次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、当該耐震診断問診表の問診に対する該当項目の選択が、次の各号のいずれかに該当する者以外の者によって行われた木造住宅を除く。

(耐震装置)

第7条　条例第2条第4号に規定する規則で定める装置は、地震から身体を守るための装置であって、学識経験者等で構成する評価委員会の審査により一定の評価を受けた装置として東京都が公表したものとする。

(除却等における非耐震木造住宅の基準)

第8条　除却及び耐震装置設置に係る第3条の規定の適用については、同条中「木造住宅(建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項又は第44条第1項の規定に適合しない木造住宅(区長が別に定めるものに限る。)を除く。)」とあるのは、「木造住宅」とする。

(指定道路)

第9条　条例第6条第2号に規定する規則で定める指定道路は、墨田区都市計画マスタープラン(都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2第1項の規定に基づき定めた墨田区の都市計画に関する基本的な方針をいう。)に定める主要生活道路のうち、次の各号のいずれにも該当する道路で、区長が別に定めるものとする。

(高齢者等が居住する木造住宅)

第10条　条例第6条第3号アに規定する高齢者等が居住する木造住宅とは、助成金の交付を受ける者又はその親族が高齢者等(同号アに規定する高齢者等をいう。次条第1項第3号を除き、以下同じ。)であって、これらの者のいずれかが第17条第1項の規定による助成金の交付申請を行う際に現に高齢者等が居住し、かつ、その後も引き続き居住する見込みである木造住宅とする。

(住宅改修助成事業)

第11条　条例第6条第3号イに規定する規則で定める住宅改修助成事業は、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条の規定による居宅介護住宅改修費の支給及び同法第57条の規定による介護予防住宅改修費の支給のほか、区長が別に定めるところにより行う次に掲げる事業とする。

(助成金の限度額)

第12条　条例第6条各号列記以外の部分に規定する規則で定める限度額は、別表第1のとおりとする。ただし、緊急対応地区内に存する木造住宅に係る助成金の限度額は、別表第2のとおりとする。

(助成金の額)

第13条　助成金の額は、条例第6条各号の規定により算定した額が、前条に規定する限度額を超えるときは当該限度額とし、同条に規定する限度額を超えないときは当該算定した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(助成の回数)

第14条　助成の回数は、同一の木造住宅について1回とする。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

(助成対象確認)

第15条　助成金の交付を受けようとする者(以下「助成希望者」という。)は、耐震改修工事に係る助成対象確認(条例第7条第1項の規定による区長の確認をいう。以下同じ。)を受けようとするときは、耐震改修工事助成対象確認申請書(第1号様式)に、当該耐震改修工事に係る次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類は第17条第1項の規定による助成金の交付申請の時までに、第4号に掲げる書類は当該耐震改修工事に着手する日の7日前までに区長に提出することとすることができる。

(変更確認等)

第16条　助成対象確認を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、助成対象変更確認(条例第7条第3項の規定による耐震改修等の内容の変更に係る区長の確認をいう。第3項において同じ。)を受けようとするときは、耐震改修工事内容変更確認申請書(第10号様式)、除却内容変更確認申請書(第11号様式)又は耐震装置設置内容変更確認申請書(第12号様式)に、変更内容を確認することができる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(助成金の交付申請)

第17条　助成対象者は、耐震改修工事に係る助成金の交付を受けようとするときは、耐震改修工事助成金交付申請書兼完了実績報告書(第22号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第18条　区長は、前条の規定による助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することと決定したときは耐震改修工事助成金交付決定通知書(第25号様式)、除却助成金交付決定通知書(第26号様式)又は耐震装置設置助成金交付決定通知書(第27号様式)により、助成金を交付しないことと決定したときは耐震改修工事助成金不交付決定通知書(第28号様式)、除却助成金不交付決定通知書(第29号様式)又は耐震装置設置助成金不交付決定通知書(第30号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第19条　区長は、条例第10条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消すときは、耐震改修工事助成金交付決定取消通知書(第34号様式)、除却助成金交付決定取消通知書(第35号様式)又は耐震装置設置助成金交付決定取消通知書(第36号様式)を助成金交付決定者に交付しなければならない。

(報告又は調査)

第20条　区長は、助成金の交付に関し必要があると認めるときは、助成対象者(助成金交付決定者を含む。以下同じ。)及び登録事業者に対し、報告を求め、調査をし、又は検査を行うことができる。この場合において、当該助成対象者又は登録事業者は、これに協力しなければならない。

(委任)

第21条　この規則の施行について必要な事項は、区長が別に定める。