(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業の円滑な実施を図るため、墨田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年墨田区条例第54号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び条例において使用する用語の例による。

(事業所)

第3条　乳児等通園支援事業は、次に掲げる事業所又は施設のうち、事業者が実施を希望する事業所又は施設において実施する。

(事業認可)

第4条　乳児等通園支援事業を実施する事業者(以下「実施事業者」という。)は、区長が別に定めるところにより、事業の実施について区長の認可を受けなければならない。

(対象児童)

第5条　乳児等通園支援事業の対象となる児童は、利用当日において0歳6か月から満3歳未満までの児童のうち、次の各号のいずれにも該当する児童とする。ただし、区長が特別に認める場合は、この限りでない。

(実施方法)

第6条　実施事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(開設日、開設時間及び利用定員等)

第7条　開設日、開設時間及び利用定員は、実施事業者がニーズ、受け入れ体制等を鑑みて設定する。

(利用時間)

第8条　乳児等通園支援事業を利用する児童(以下「利用児童」という。)の1か月当たりの利用時間の上限は10時間とする。この場合において、利用時間は、当月分のみ有効であり、未利用時間について翌月以降に繰り越すことはできない。

(事前面談及び利用申し込み)

第9条　利用児童が初めて利用する事業所又は施設においては、利用開始前までに事前面談を行うこととする。

(利用者負担額等)

第10条　実施事業者は、乳児等通園支援事業を実施するために必要な経費の一部(以下「利用者負担額」という。)及び乳児等通園支援事業の利用に係る費用の実費相当額を利用保護者から徴収することができる。

(実績報告)

第11条　実施事業者は、毎月の事業の利用状況について、区長に報告するものとする。

(保存期間)

第12条　実施事業者は、乳児等通園支援事業の実施に当たり作成し、又は受領した書類について、事業実施後、5年度の間保管しなければならない。

(個人情報の保護)

第13条　実施事業者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の実施に関し必要な事項は、子ども・子育て支援部長が別に定める。