(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15の規定に基づく乳児等通園支援事業の認可(以下「認可」という。)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第54条の2第1項の規定に基づく乳児等通園支援事業の確認(以下「確認」という。)及び認可又は確認の変更等について、児童福祉法、子ども・子育て支援法、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)、墨田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年墨田区条例第54号。以下「認可条例」という。)及び墨田区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和7年墨田区条例第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、適正な認可及び確認等を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、前条に規定する法、省令、府令及び条例(以下「法等」という。)において使用する用語の例による。

(認可及び確認申請)

第3条　認可及び確認の申請をしようとする者は、乳児等通園支援事業認可申請書兼特定乳児等通園支援事業者確認申請書(第1号様式)に別表に規定する書類を添えて区長に提出するものとする。

(設置の認可及び確認)

第4条　区長は、前条の申請書が法等に適合しているか審査を行い、その結果を乳児等通園支援事業認可(承認・不承認)通知書兼特定乳児等通園支援事業確認(承認・不承認)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉法人又は学校法人以外の者が事業の認可を受けようとする場合の要件)

第5条　児童福祉法第34条の15第3項第1号に規定する乳児等通園支援事業を行うために必要な経済的基礎があることとは、次に掲げる要件を全て満たしていることとする。

(社会福祉法人又は学校法人以外の者に対する認可の条件)

第6条　区長は、社会福祉法人及び学校法人以外の者に対して、第4条の規定による認可を行う場合、次に掲げる条件を付すことができる。

(構造及び設備の基準)

第7条　乳児等通園支援事業を行う場所の構造及び設備については、認可条例、建築基準法(昭和25年法律第201号)、消防法(昭和23年法律第186号)その他関係法令の定めによるものとする。

(認可又は確認事項の変更)

第8条　認可を受けた者は、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(施設名称等の変更)(第3号様式)又は乳児等通園支援事業者認可変更届出書(建物その他の設備の変更等)(第3号の2様式)に記載のある事項を変更する場合は、届出書に当該変更に係る事項を証明する書類を添付し、あらかじめ区長に提出するものとする。

(廃止又は休止)

第9条　認可又は確認を受けた者は、乳児等通園支援保育事業を廃止し、又は休止しようとする場合は、廃止し、又は休止しようとする日の3か月以上前までに乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書兼特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(第6号様式)を区長に提出するものとする。

(認可又は確認の取消し通知)

第10条　区長は、児童福祉法第58条第2項又は子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第52条の規定により認可又は確認を取り消したときは、当該認可又は確認を受けた者に対して通知する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可又は確認に関し必要な事項は、子ども・子育て支援部長が別に定める。