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1655:空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3千万円特別控除)の適用を受けたい。

更新日:2018年10月31日

1655

回答

制度の概要

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除される制度です。
 ※制度の詳細については、国土交通省のHPをご確認いただくか、最寄りの税務署までお問い合わせください。
 ※特例の適用を受けるためには、所得税の確定申告書とともに所定の書類を納税地を管轄する税務署に提出する必要があります。
 なお、提出書類のうち「被相続人居住家屋等確認書」につきましては、当該物件の存する区市町村で発行することとなっております。
 「被相続人居住家屋等確認書」の交付手続きにつきましては、本FAQの別項をご確認ください。

関連HP

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問合せ先

安全支援課 空き家対策係
電話:03-5608-6520(直通)

お問い合わせ

このページは安全支援課が担当しています。

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