区役所や出張所でおこなっている年金の手続き

• 令和元年10月前に20歳になった方には、国民年金に加入するための手続きの案内を送付していました。
  現在は、20歳になった時に日本年金機構から国民年金（第1号被保険者）に加入したことのお知らせが届きます。
  ※厚生年金、共済組合加入者を除く
• 会社等を退職（厚生年金等を喪失）したとき
• 厚生年金等加入中の配偶者に扶養されていたが、
  • 収入が増えて扶養から外れたとき
  • 配偶者が会社等を退職したとき、または65歳になったとき
  • 離婚したとき

• 海外に住んでいる日本国籍の人で、加入を希望するとき
  （ただし、国内協力者がいない時は、墨田年金事務所での手続きとなります）
• 60歳以上65歳未満で、受給資格を満たしていないときや満額に満たしておらず年金額を増やしたいとき
• 65歳以上70歳未満で、受給資格を満たしていないとき
• お手続き先は区役所国民年金係もしくは墨田年金事務所になります。

付加年金に加入・辞退するとき
（国民年金基金に加入している場合は、付加年金に加入できません。）

第1号被保険者または任意加入者で、基礎年金番号通知書の再交付を希望するとき
（お急ぎのときは、墨田年金事務所で手続きしてください。）
令和4年4月から年金手帳が廃止され、「基礎年金番号通知書」に切り替えになりました。
すでに、交付されている年金手帳は、年金の手続きや請求等に引き続き使用できます。

外国籍の第1号被保険者または任意加入者で、住所や氏名が変わったとき

• 法定免除（生活保護を受けている人、障害年金を受けている人等）の申請
• 申請免除、若年者猶予制度の申請
• 学生納付特例制度の申請

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
  （年金手帳等がない場合は、運転免許証、健康保険証等、本人が確認できるもの）
• 会社等を退職したときは、退職日の確認できる書類
  （退職証明書、健康保険喪失証明書、雇用保険被保険者離職票、など）

任意加入の届出の場合、年金保険料支払いの取り扱いが口座振替・クレジットカード納付どちらかです。
このため、銀行の通帳とその届出印、もしくはクレジットカードを区役所国民年金係もしくは墨田年金事務所にご持参ください。

そのほか、届出内容により必要な書類等が異なりますので、事前にご確認ください。

「付加年金の加入・辞退」や「基礎年金番号通知書の再交付」は、電子申請でも受け付けます。

• 「電子申請ご利用にあたって」のページへ

• 「国民年金付加保険料納付申出」（外部サイト）のページヘ
• 「国民年金付加保険料納付辞退申出」（外部サイト）のページヘ
• 「基礎年金番号通知書再交付申請」（外部サイト）のページヘ