2　条例第2条第5号に掲げる年末保育は、12月29日及び同月30日に実施する。

2　前項の規定にかかわらず、0歳児については、満1歳に達する日の属する月(当該月の末日に満1歳に達する児童にあっては、その翌月)の初日以後でなければ、標準時間保育延長保育を利用することができない。

3　条例第2条第2号に掲げる短時間保育延長保育は、同号に規定する児童について、保護者の就労時間、通勤時間等を考慮し、保育する必要があると認められるときに利用することができる。

4　条例第2条第3号に掲げる一時延長保育は、同号に規定する児童のうち、次の各号に掲げる児童について、保護者の就労時間、通勤時間等を考慮し、一時的に当該各号に定める保育をする必要があると認められるときに利用することができる。

5　条例第2条第4号に掲げる休日保育は、区内に住所を有する児童(通常保育を利用する児童以外の児童のうち、集団保育が可能なものに限る。以下「区内居住児童」という。)であって、生後6月から就学前までのものについて、同号に規定する休日に保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当する場合に利用することができる。

6　条例第2条第5号に掲げる年末保育は、区内居住児童であって、生後6月から就学前までのものについて、前条第2項に定める日に保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当する場合に利用することができる。

7　条例第2条第6号に掲げる一時保育は、区内居住児童であって生後6月から就学前(墨田区横川さくら保育園については、一時保育を利用しようとする日以後の最初の3月31日において満4歳未満)までのものについて、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合で、一時的に当該児童を保育する必要があると認められるときに利用することができる。ただし、第3号に該当する場合を除き、同一の児童に対し、同一の保育所又は認定こども園において、同一月に4日を超えて一時保育を利用することはできない。

8　条例第2条第7号に掲げる緊急一時保育は、区内居住児童であって生後6月から就学前までのものについて、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合で、緊急に当該児童を保育する必要があると認められるときに利用することができる。

9　前項の規定にかかわらず、区外に住所を有する児童(集団保育が可能なものに限る。以下この項において「区外居住児童」という。)であって生後6月から就学前までのものについて、次の各号の全てに該当する場合は、緊急一時保育を利用することができる。ただし、第1号又は第3号に掲げる場合にあっては、区長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　前項第2号から第6号までの申込書の提出期限(一時保育にあっては、提出期間)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、福祉事務所長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

3　条例第3条第2項に規定する申込書には、必要に応じて、指定管理者が別に定める書類を添付しなければならない。

4　前項の申込書の提出期限(一時保育にあっては、提出期間)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　保護者は、条例第3条第2項の規定による申込みを取り下げようとするときは、同項の申込書を提出してから次条第7項又は第8項の規定により一時延長保育又は一時保育の利用の可否が決定されるまでの間に、所定の取下届を指定管理者に提出しなければならない。

2　前項の場合において、定員を超える申込みがあったときは、標準時間保育延長保育、短時間保育延長保育、休日保育及び年末保育については保護者の就労状況等を総合的に勘案し、一時延長保育、一時保育及び緊急一時保育については申込みの先後により、その利用の可否を決定するものとする。ただし、一時延長保育、一時保育及び緊急一時保育については、当該特別保育の利用の必要性等を勘案し、申込みの先後によらないで、その利用の可否を決定することができる。

3　福祉事務所長は、特別保育の利用の可否に当たり、当該特別保育を利用させることとなる保育所又は認定こども園の長の意見を聴くことができる。

4　福祉事務所長は、第1項の規定により特別保育の利用を決定したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により保護者及び当該特別保育を行う保育所又は認定こども園の長に通知するものとする。

5　福祉事務所長は、第1項の規定により特別保育を行わないことを決定したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により保護者に通知するものとする。

6　前項の場合(標準時間保育延長保育に係るものに限る。)において、当該決定の理由が、欠員がない等によるものであるときは、引き続き当該標準時間保育延長保育の利用の申込みをした日以後の最初の11月30日まで標準時間保育延長保育の利用の申込みがなされているものとみなす。この場合における標準時間保育延長保育の利用の可否の決定については、第1項から第4項までの規定を準用する。

7　指定管理者は、第5条第3項の申込書の提出があったときは、申込みの先後により一時延長保育又は一時保育の利用の可否を決定するものとする。

8　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、一時延長保育又は一時保育の利用の必要性等を勘案し、特に必要があると認めるときは、申込みの先後によらないで、その利用の可否を決定することができる。

9　指定管理者は、前2項の規定により一時延長保育又は一時保育の利用の可否を決定したときは、所定の通知書により保護者に通知するものとする。ただし、一時延長保育について、これにより難い事情がある場合は、当該指定管理者が別に定める方式によることができる。

2　前項の申出は、特別保育の利用停止申出書(第23号様式)により行うものとする。

3　福祉事務所長は、前項の申出に対し、特別保育の利用の停止の可否を決定したときは、特別保育の利用停止承認・不承認通知書(第24号様式)により保護者及び当該特別保育を行う保育所又は認定こども園の長に通知するものとする。

2　前項第2号の申出は、特別保育の利用解除申出書(第25号様式)により行うものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の規定により特別保育の利用を解除するときは、特別保育の利用解除通知書(第26号様式)により保護者及び当該特別保育を行う保育所又は認定こども園の長に通知するものとする。

2　条例別表第1備考5に規定する規則で定める児童及び当該児童に係る特別保育料等の額は、次のとおりとする。

3　前項第4号に該当する場合における特別保育料等の額の適用については、3月を限度とする。

2　条例第6条第2項の規定による通知は、所定の通知書により行うものとする。

2　条例第8条第1項の規定による特別保育料の減額又は免除を受けようとする扶養義務者(条例第4条第1項に規定する扶養義務者をいう。次項において同じ。)は、特別保育料減免申請書(第28号様式)に福祉事務所長が必要と認める書類を添えて提出するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、第1項の規定による基準に基づき、特別保育料の減額又は免除の適否を決定し、特別保育料減免承認・不承認通知書(第29号様式)により扶養義務者に通知するものとする。

4　条例第8条第2項の規定による利用料金の減額又は免除を受けようとする扶養義務者(条例第4条第2項に規定する扶養義務者をいう。次項において同じ。)は、所定の申請書に指定管理者が必要と認める書類を添えて提出するものとする。

5　指定管理者は、前項の申請書の提出があったときは、第1項の規定による基準に基づき、利用料金の減額又は免除の適否を決定し、所定の通知書により扶養義務者に通知するものとする。

2　督促状には、その発行日から30日以内において納付すべき期限を指定するものとする。

2　滞納処分職員は、滞納処分のため財産の差押えを行う場合又は財産の差押えに関する調査のため質問若しくは検査を行う場合には、滞納処分職員証(第31号様式)を携行しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年11月1日から施行する。ただし、付則第4項の規定は公布の日から、第4条第1項から第3項まで、第5条第1項(第1号に係る部分に限る。)、第7条第2項(延長保育に係る部分に限る。)、第4項(第1号に係る部分に限る。)、第5項(第1号に係る部分に限る。)及び第6項、第8条、第13条第2項ただし書、次項、付則第3項、別表第1(延長保育の項に係る部分に限る。)、第1号様式、第7号様式並びに第12号様式の規定は平成16年4月1日から、第4条第4項及び第6項、第5条第1項(第2号及び第4号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号及び第3号に係る部分に限る。)、第7条第2項(休日保育及び一時保育に係る部分に限る。)、第4項(第2号及び第4号に係る部分に限る。)及び第5項(第2号及び第4号に係る部分に限る。)、別表第1(休日保育及び一時保育の項に係る部分に限る。)、第2号様式、第4号様式、第8号様式、第10号様式、第13号様式並びに第15号様式の規定は平成16年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年4月1日前に、墨田区保育の実施、費用徴収等に関する規則の規定によりなされた延長保育の実施に係る手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(墨田区保育の実施、費用徴収等に関する規則の一部改正)

3　墨田区保育の実施、費用徴収等に関する規則の一部を次のように改正する。

(準備行為)

4　緊急一時保育の実施に関し必要な手続は、この規則の施行の日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

5　休日保育及び一時保育の実施に関し必要な手続は、平成16年6月1日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

(休日保育の定員の特例)

6　平成31年4月28日から同年5月6日までに行われる休日保育の定員については、別表第1の規定にかかわらず、区長が特に必要があると認めた場合は、同表に規定する定員を超える人数を定員とすることができる。

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条を第15条とし、第13条の次に1条を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条第6項、別表第1(一時保育に係る部分に限る。)及び第4号様式の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の墨田区特別保育の実施に関する条例施行規則の規定によりなされた延長保育の実施に係る手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(準備行為)

3　この規則の実施に関し必要な手続は、この規則の施行の日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第24号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の墨田区特別保育の実施に関する条例施行規則の規定によりなされた延長保育の実施に係る手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(準備行為)

3　この規則の実施に関し必要な手続は、この規則の施行の日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成20年4月1日以後に実施した特別保育に係る特別保育料から適用する。

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の延長保育(墨田区きんし保育園における2時間延長保育に限る。)、一時延長保育及び緊急一時保育(入園募集人数外に係るものに限る。)の実施に関し必要な手続は、施行日前においても行うことができる。

3　第2条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後の墨田区押上保育園における一時保育の実施に関し必要な手続は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成21年12月1日から施行し、この規則による改正後の別表第1(延長保育の項に係る部分に限る。)の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年度から平成29年度までの間における第12条の規定における条例別表第1に規定する特別保育料の額については、条例付則第2項の規定により読み替えて適用される特別保育料の額とする。

(墨田区保育所条例施行規則の一部改正)

3　墨田区保育所条例施行規則(平成元年墨田区規則第23号)の一部を次のように改正する。

この規則中第4号様式から第8号様式まで、第23号様式、第25号様式及び第28号様式の改正規定は平成28年1月1日から、その他の改正規定は同年4月1日から施行する。

1　この規則中第12条第2項第1号及び第2号の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成29年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第12条第2項第1号及び第2号の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年6月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の特別保育の利用に係る特別保育料から適用し、同日前の特別保育の利用に係る特別保育料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。