第2号の整備と同時に、当該地域密着型特養に併設ショートステイ施設を整備する事業

運営事業者が開設前6月間以内に行う小規模な介護医療院の施設開設準備経費等

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

付則

備考

1　本事業は、原則として単年度事業とする。2か年以上の継続事業の場合は、この要綱に定める補助対象経費及び算定基準に基づき算出した額について、各年度の出来高に応じて、年度ごとに支払うものとする。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

2か年以上の継続事業の場合は、事業開始年度のこの要綱に定める算定方法を適用する。ただし、別表1の項、2の項、8の項、9の項、12の項、15の項、18の項、20の項、21の項及び27の項の補助事業について、令和5年度からの継続事業のうち、事業計画、資金計画等を見直し、令和6年度に再度事業実施のための契約手続(原則として一般競争入札による。)を行った案件は令和6年度のこの要綱に定める算定方法を適用する。なお、この場合であっても、整備促進地域については、この限りでない。

2　施設整備の補助対象経費及び耐震改修等の防災補強改修、利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業については、工事費又は工事請負費(東京都地域医療介護総合確保基金事業(介護分)実施要綱(平成27年10月27日付27福保高計第336号。)の6に定める費用は除く。)及び工事事務費(工事施行に直接必要な設計監督料、事務費、通信費等で工事費又は工事請負費の2.6パーセントまでの額)とする。ただし、次に掲げる費用については補助対象としないものとする。

(1)　土地の買収又は整地に要する費用

(2)　門、囲障、構内の雨水排水設備及び構内通路等の外構整備に要する費用

(3)　設備整備に要する費用

(4)　職員の宿舎に要する費用

(5)　その他施設整備として適当と認められない費用

3　既存建築物を買い取り改修する場合については、当該既存建築物の耐用年数から見た残存価格等を考慮し、建物を新築する場合と比較して、効率的であると認められる場合に限る。

4　運営事業者改修型及びオーナー改修型については、東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)第24条に規定する財産処分の制限が適用されている建物を改修する場合は、補助対象としないものとする。

5　別表の6の項、10の項、13の項、16の項、19の項、25の項及び26の項の補助事業の対象は、当該施設を円滑に開設するために運営事業者が行う以下の経費とする。ただし、社会通念上適当と認められない経費を除く。

(1)　職員の求人及び採用に係る経費(広告求人、職安や教育機関等との連絡調整、面接及び採用手続)

(2)　職員の雇用に係る経費(職員訓練期間中の雇用経費及び開設準備業務に従事する職員の費用)

(3)　職員の研修等に係る経費(業務に関する研修参加費用及び研修会場の賃借料)

(4)　介護職員等の労働環境向上を支援するための経費(介護職員等の負担軽減を図るための費用、労働環境の向上を図るための費用及び効率的な業務運営を支援する開設準備専用スペースの確保費用)

(5)　入所者等のサービス向上を支援するための経費(入所者の送迎や緊急時の搬送等に資する車両、入所者が直接利用する備品類及び入所者が落ち着いた日常を送れるようにするための備品類の購入費)

(6)　開設のための普及啓発に係る経費(地域交流のための費用)

(7)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めるもの

6　小規模多機能型居宅介護施設及び看護小規模多機能型居宅介護施設開設当初の事業運営費の補助金額の算定については、補助基準額を各年度における補助対象月数に応じて按分し、初年度の補助額の1,000円未満の端数については切り上げ、補助基準額と初年度の補助額との差額を翌年度の補助額とする。

7　小規模多機能型居宅介護施設の開設当初の事業運営費については、当該施設が看護小規模多機能型居宅介護施設に移行する場合は、小規模多機能型居宅介護施設の開設日を起算日とし、既に移行日の属する年度分の補助金が支払われている場合は、当該補助金は、移行日以降の看護小規模多機能型居宅介護施設に支払われたものとみなす。

また、看護小規模多機能型居宅介護施設から小規模多機能型居宅介護施設に移行する場合についても同様の扱いとする。

補助条件

1　事情変更による決定の取消し等

この補助金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、区長は補助事業者に対し、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。

2　承認事項

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

3　事故報告

補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通しその他必要な事項を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

4　実績報告

補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助事業が年度内に完了しないとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があったときから別に区長が指定する期日まで(別表3の項、4の項、5の項、22の項、23の項及び24の項の補助事業にあっては、補助金の交付決定に係る補助事業者の会計年度が終了してから3月以内)に、事業実績報告書(第8号様式から第8号様式の3まで)に必要な書類を添付して補助事業の実績を区長に提出しなければならない。

5　補助事業の遂行命令

(1)　前2項による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、区長は補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。

(2)　補助事業者が前号の命令に違反したときは、区長は補助事業の一時停止を命ずることがある。

6　補助金の額の確定

別表(3の項、4の項、5の項、22の項、23の項及び24の項を除く。)の補助事業について、区長は、第4項の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等によって、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、交付すべき補助金の額を確定し、通知する。

7　是正のための措置

(1)　区長は、第4項の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認められるときは、補助事業につき、これに適合させるための処置をとるべきことを補助事業者に命ずることがある。

(2)　第4項の実績報告は、前号の命令により必要な処置をした場合においてもこれを行わなければならない。

8　決定の取消し

(1)　区長は、補助事業者が次のアからエまでのいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

ア　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

イ　補助金を他の用途に使用したとき。

ウ　補助金の交付決定の内容、決定の際に付した条件、法令に基づく命令又はこの要綱に基づく指示に違反したとき。

エ　交付決定を受けた者(法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。)が、暴力団員等に該当するに至ったとき。

(2)　前号の規定は、第6項により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

9　補助金の返還

(1)　区長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、返還の期間を延長し、又は返還の命令の全部又は一部を取り消すことができる。

(2)　区長は、第4項の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等の結果、補助金に余剰金が生じていると認められるときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、返還の期間を延長し、又は返還の命令の全部又は一部を取り消すことができる。

10　違約加算金及び延滞金

(1)　補助事業者は、前項の規定により、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(2)　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(3)　区長は、前2号の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

11　他の補助金の一時停止等

補助事業者が、補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、ほかに同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、区長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

12　財産処分の制限

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに取得価格又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に準拠し、ここに定める期間を経過するまで、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

13　財産処分等に伴う収入の納付

補助事業者が、区長の承認を受けて前項の規定による財産を処分し、当該処分により収入があった場合には、区長は、この収入の全部又は一部を納付させることができる。

14　財産管理

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその運用を図らなければならない。特に備品の管理に関しては、台帳を備え付け、適切に管理すること。

15　補助金調書の作成

(1)　別表(3の項、4の項、5の項、22の項、23の項及び24の項を除く。)の補助事業について、補助事業者は、この補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(2)　別表3の項、4の項、5の項、22の項、23の項及び24の項の補助事業について、補助事業者は、この補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを補助金の交付決定日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(3)　別表7の項、11の項、14の項及び17の項の補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、第1号の規定の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は処分制限期間を経過する日のいずれか遅い日まで保存しなければならない。

16　帳簿の整理

(1)　別表(3の項、4の項、5の項、22の項、23の項及び24の項を除く。)の補助事業について、補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(2)　別表3の項、4の項、5の項、22の項、23の項及び24の項の補助事業について、補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の交付決定日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(3)　別表7の項、11の項、14の項及び17の項の補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、第1号の規定の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は処分制限期間を経過する日のいずれか遅い日まで保存しなければならない。

17　消費税等に係る税額控除の報告

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合は、別に区長が指定する期日までに区長に報告しなければならない。

なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。

また、この補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を区に返還しなければならない。

18　第三者委託の禁止

別表1の項、15の項、18の項及び20の項の補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、補助事業者は、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

19　事業実施のための契約手続

別表(3の項、4の項、5の項、22の項、23の項及び24の項を除く。)の補助事業について、補助事業者が、補助事業を実施するために必要な調達を行う場合には、区の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。

20　根抵当権設定の禁止

別表1の項、2の項、8の項、9の項、12の項、15の項、18の項、20の項及び21の項の補助事業により整備を行った施設及び当該施設が整備された土地について、補助事業者は、根抵当権を設定しないこと。

21　防火設備整備の条件

別表2の項、9の項、12の項及び21の項の補助事業を実施する場合は、消防法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第368号)、消防法施行規則の一部を改正する省令(平成25年総務省令第126号)及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令(平成25年総務省令第127号)により設置が義務化された防火設備については、義務化の有無にかかわらず当該事業整備と併せて整備すること。

補助条件

1　運営組織の適切性に係る条件

それぞれの法人類型に応じた法令、指導基準等に基づき適切な構成の運営組織による事業運営が行われること。

2　経理の適切性に係る条件

それぞれの法人類型に対応して策定されている会計基準(一般社団法人及び一般財団法人(以下「一般社団法人等」という。)の場合の「公益法人会計基準」等)に基づき適正に会計処理が行われること又は外部監査を受けること若しくは青色申告法人と同等の記帳及び帳簿書類の保存が行われること。

3　事業の公益性等に係る条件

(1)　NPO法人については、NPO法に基づく特定非営利活動に係る事業費の総事業費のうちに占める割合が80パーセント以上であること。

一般社団法人等については、主務官庁に認可された定款又は寄付行為に定められた事業であって収益事業でないものに係る事業費の総事業費のうちに占める割合が50パーセント以上であること。

農業協同組合法により設立された農業協同組合及び消費生活協同組合法により設立された消費生活協同組合については、補助対象事業の運営に関する部分について区分経理を行い、その部分については出資者に対して配当を行わないこと。

(2)　法人の役員、社員、従業員、寄附者又はこれらの者の親族等その他特別の関係のある者に対して特別の利益を与えないこと。

(3)　宗教活動、政治活動及び選挙活動を行わないこと。

(4)　利用料の設定根拠を明確にすること。

4　その他の条件

介護保険法(平成9年法律第123号)第23条、第78条の7及び第115条の17の規定により、区が必要に応じて行う立入調査等に協力すること。

補助条件

1　運営組織の適切性に係る条件

それぞれの法人類型に応じた法令等に基づき適切な構成の運営組織による事業運営が行われること。

2　経理の適切性に係る条件

(1)　それぞれの法人類型に応じた法令等に基づき、適正に会計処理を行うこと。

(2)　補助対象事業に係る経理区分を設け、他事業との区分を明確にすること。

3　事業の公益性等に係る条件

(1)　宗教活動、政治活動及び選挙活動を行わないこと。

(2)　利用料の設定根拠を明確にすること。

4　その他の条件

介護保険法(平成9年法律第123号)第23条、第78条の7及び第115条の17の規定により、区が必要に応じて行う立入調査等に協力すること。

補助条件

1　運営事業者との事前協議

施設整備後に建物を賃借する運営事業者が確定しており、運営事業者と土地所有者等が十分協議の上、建物の設計内容や事業開始後の諸条件(賃料等)について合意していること。

2　運営事業者に係る条件

(1)　運営事業者が、墨田区地域密着型サービス施設整備等補助要綱(平成18年12月28日18墨福高介第1652号。以下「要綱」という。)第3条第3号から第5号までに定める法人の場合には、別記2の補助条件を満たすこと。

(2)　運営事業者が、要綱第3条第6号又は第7号に定める法人の場合には、別記3の補助条件を満たすこと。

3　指導等

区長は、補助を受けた土地所有者等に対して、必要な指導及び助言を行う。

補助条件

1　運営事業者との事前協議

施設整備後に建物を賃借する運営事業者が確定しており、運営事業者と建物所有者が十分協議の上、建物の改修内容や事業開始後の諸条件(賃料等)について合意していること。

2　運営事業者に係る条件

(1)　運営事業者が、要綱第3条第3号から第5号までに定める法人の場合には、別記2の補助条件を満たすこと。

(2)　運営事業者が、要綱第3条第6号又は第7号に定める法人の場合には、別記3の補助条件を満たすこと。

3　指導等

区長は、補助を受けた建物所有者に対して、必要な指導及び助言を行う。